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1. 山梨市議会 2009-06-22
   06月22日－02号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　成２１年第２回山梨市議会定例会　第２日◯平成２１年山梨市議会第２回定例会第２日目は、６月２２日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２１年６月２２日（月曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（代表質問）　　　　　１　高原信道君（真和会）　　　　　２　古屋忠城君（新風会）　　　　　３　雨宮　巧君（市民の会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　秋山榮治君　　　　２番　　　向山　輝君　　　　　３番　　　雨宮悦子君　　　　４番　　　飯嶋賢一君　　　　　５番　　　勝村　力君　　　　６番　　　大村政啓君　　　　　７番　　　古屋雅夫君　　　　８番　　　古屋弘和君　　　　　９番　　　古屋忠城君　　　１０番　　　木内健司君　　　　１１番　　　志村　忍君　　　１２番　　　高原信道君　　　　１３番　　　岩崎友江君　　　１４番　　　佐藤　勇君　　　　１５番　　　古屋保男君　　　１６番　　　吉田昭男君　　　　１７番　　　雨宮　巧君　　　１８番　　　小野鈴枝君　　　　１９番　　　山田　稔君　　　２０番　　　大竹裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　中村照人君　　　副市長　　　　　井戸　栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書人事　　教育長　　　　　堀内邦満君　　　　　　　　　　　坂本孝二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策　　総務課長　　　　石場正敏君　　　　　　　　　　　加々見義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　管財課長　　　　岡　博久君　　　税務課長　　　　竹川一徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務　　市民課長　　　　野沢信次君　　　　　　　　　　　山下哲司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　少子対策　　　　　　　　　　日原明彦君　　　晴風園長　　　　雨宮利幸君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　保健課長　　　　奥山博文君　　　新エネルギ　　　武井信治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー推進室長　　商工労政　　　　　　　　　　奈良　孝君　　　観光課長　　　　小林　孝君　　課長　　農林課長　　　　武藤　亨君　　　建設課長　　　　村田晴彦君　　都市計画　　　　　　　　　　雨宮俊彦君　　　下水道課長　　　名取茂久君　　課長　　会計管理者　　　　　　　　　　三澤一郎君　　　水道課長　　　　土橋真仁君　　会計課長　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　　角田　寛君　　　　　　　　　　　芦澤　武君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長　　社会体育　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　丸山徳昭君　　　　　　　　　　　名取　功君　　課長　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　牧丘支所長　　　竹川寿美雄君　　三富支所長　　　名取敬朗君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　関　　健君　　　　　　　　　　　武井俊一君　　局長　　　　　　　　　　　　　　次長　　書記　　　　　　手島裕司君　　　会議書記　　　　長沼裕子君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（関健君）　再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。　ご起立お願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（関健君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（秋山榮治君）　ただいまの出席議員は20名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（秋山榮治君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の代表質問の発言時間は、会議規則第56条第１項の規定及び申し合わせにより、１人40分以内といたします。　各会派の発言順序は、真和会、新風会、市民の会の輪番制といたします。　お手元に代表質問通告者一覧表を配付してありますので、これに基づき進行をしてまいります。　　　　　　　　　〔参考資料　２頁～９頁参照〕　なお、残り時間を掲示板に表示いたしますが、残り時間１分前にはブザーで通告いたします。　最初に、真和会、高原信道君の代表質問を許します。　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　それでは、真和会を代表いたしまして質問に入ります。　その前に、市長も私たちも改選後、初の代表質問、よろしくお願いいたします。　４月28日、朝のテレビで各社の新聞よりの拾い読みの中で、朝日新聞に「合併市長にノー続々」という大見出しでの記事が紹介されておりました。　その内容は、ことしの１月以降で４月26日までに実施された市長選で現職が立候補した93市長選の結果、未合併市19市のうち落選組が11％の２名に対し、平成の大合併をした74市のうち落選組が32％の24名とのことです。いかに、合併後の市長選は落選された方が多いのかということですが、逆に当選組50名のうち無投票当選者は52％の26名で、中村市長も無投票当選の26名のうちの１名ということになります。無投票にての当選は、合併後の４年間のその実績が市民より認められたことと思います。　そして、これからの４年間の中村市長公約は、議会開催初日の所信表明で細部にわたり説明がありました。その公約はまたしっかり守って実行してください。　私たち真和会は、さらによりよい山梨市になるよう、中村市長を与党派としまして一生懸命応援することを申し合わせてあります。　では、真和会を代表して質問をいたします。　まず、議案第48号　山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　市民の皆様の理解を得なければならない保険税率の改正案でありますので、細部にわたり質問をいたします。　少子高齢化社会を背景とした医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、後期高齢者医療制度等が昨年、平成20年４月１日から施行されました。また、特定健康診査及び特定保健指導については、特に生活習慣病予防のため、40歳以上75歳未満の被保険者を対象としたメタボリック症候群に着目した健康診査を実施することで、将来的な医療費の抑制を図ることが目的とされました。　山梨市は、平成17年度の課税に当たって、合併による旧市町村間の不均衡を是正するために、新たな税率を定めて以来、国民健康保険財政を維持してきたことは評価すべきものと考えます。　当局からの説明によると、本市の１人当たりの医療費は県下でも高い水準にあるのに対し、平成20年度課税の税率は所得割が13市中８番目、資産割は適用している９市中９番目、均等割・平等割を合わせた応益分は13市中12番目と、他市と比較して低い水準になっております。　平成20年度後期高齢者等新たな制度の創設及び制度改正を受けて実施された平成20年度の国民健康保険特別会計の決算状況及び税の収納状況、特定健康診査、特定保健指導の実施状況、その成果等についてまずお聞かせください。　今回の税率改正については、近年急速に増大した医療費による財源不足のため、改正はやむを得ないと理解できますが、改正により被保険者の負担額はどのくらいになるのか。その結果、年間の保険税はどれくらい増額になるかもお伺いいたします。　改正後の税率は、県下他市と比較してどのような位置づけになりますか。また、この税制改正を行っても、9,256万円余不足し財政調整基金から繰り入れで対応すると伺いましたが、本市、国民健康保険特別会計の将来的な展望はいかがなものになりますか、伺います。　また、年々増加傾向にある医療費について、いかなる抑制措置を考え、主たる所得者が会社の倒産、または本人の意思に反して職を失った場合、経済危機対策における離職者に係る保険料の減免について、新たな措置を講ずる考えはあるかお尋ねいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　真和会を代表されました高原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、改選後、最初の定例議会であり、代表質問におかれましては、高原議員がトップバッターということでございます。先ほど議員ご自身の新任期へ向けての決意も述べられました。どうぞ高原議員を初めといたしまして、議員の皆様方におかれましては、市政進展に議員の立場でご活躍をいただきたいと存じます。また、私も新しい任期に入っておりまして、議員の皆様方ともども活力ある山梨市づくりに邁進をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。　それでは、国民健康保険税の税率改正についてのお尋ねであります。　平成20年度の国民健康保険特別会計の決算状況につきましては、主たる歳出が、保険給付費27億5,855万6,000円余、後期高齢者支援金４億9,947万円余、老人保健拠出金１億4,847万9,000円余、共同事業拠出金４億4,238万1,000円余であり、歳出総額は42億2,413万7,722円となります。歳入が4,000万円不足をいたしましたことから、赤字補てんのため、一般会計から4,000万円を流用し、国民健康保険特別会計に繰り入れをしたところであります。　次に、平成20年度の収納状況についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の高齢者が被保険者から除かれたことにより、課税額が減少したため、前年度の収納額と比較をいたしますと２億5,900万円の減少となっております。また収納率につきましても、被保険者構成の変化が影響をいたし、前年度比0.87％の低下となりました。　次に、特定健康診査、特定保健指導の実施状況、成果等についてであります。　平成20年度の受診対象者は8,733人でありましたが、このうち成人健診、人間ドックの実施により2,519人の方が受診をし28.8％の受診率でありました。これは平成20年３月に策定をいたしました山梨市特定健診等実施計画書に示しております、平成20年度20％の目標を達成したことになります。また、特定保健指導は625人の方が対象でありましたが、86人の方が保健指導を受け、健康管理など体質改善に向けた取り組みが継続的に行われており、将来的な医療費の抑制につながるものと期待をいたしております。　今回の税率改正の影響及び効果等についてであります。　まず、平成19年度決算における医療費は、退職者分が県内で２番目、老人世帯分が県内で１番目、若人世帯分が県内で４番目であり、総合的な医療費１人当たりは県内トップと、他市に比べて医療費がかかっている状況であります。　また、６月中旬には毎日新聞におきまして、世帯所得200万円、40歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族、固定資産税５万円というモデル設定により試算をいたしました全国47都道府県における平成20年度の県別平均の保険税が掲載されておりました。これを見ますと、山梨県は全国で38番目に位置し、全国平均の保険税が年間32万5,165円に対し、本県は30万6,221円となっており、全国平均を下回っているところであります。　また、同じく毎日新聞に掲載されました市町村別の最高は、大阪府寝屋川市の50万4,030円、最低は東京都青ヶ島村の13万9,900円でありました。本市の場合を同様のモデル設定で試算をしてみますと28万7,863円となり、全国平均32万5,165円と比較をいたしますと３万7,302円、県平均30万6,221円と比較して１万8,358円、それぞれ低い水準にありました。　税率改正後の新たな税率で同様の試算をしてみますと、年間33万3,825円となり、年間４万5,962円の増加となりますが、現状の全国平均32万5,165円と比較をいたしますと8,661円上回る水準となります。　次に、改正後における県内他市との比較をしてみますと、所得割9.75％は13市中３番目、資産割33.00％は資産割を適用している９市中９番目となります。納税者である市民の皆様に直接影響のある応益分、すなわち均等割と平等割の合計額６万8,500円は13市中８番目となります。　現行の税率のままで平成21年度を見ていきますと、歳入が１億5,000万円不足をいたしますので、税率改正はやむを得ないものと考えております。　なお、改正後の税収入見込み額ですが、現況の収納率92％で試算をしてみますと９億9,684万円余となり、平成21年度国民健康保険特別会計を健全に運営していくための必要額10億8,940万円余に対し、おおむね9,256万円余不足をいたしますので、財政調整基金からの繰り入れで対応してまいりたいと考えております。　さらに、公債費償還に伴う財政調整基金からの繰入金１億6,736万7,000円に関し、今年度から毎年1,859万6,000円余の返還義務が発生するなど、大変厳しい財政状況の中での運営を余儀なくされております。　この全国の状況につきましては、一昨日の毎日新聞でも一面を通じまして全国1,792市町村全部のデータが報道されています。このうち市区町村名があるのが867市町村、これ平均以上です。この中には山梨市の名前は入っていません。平均以下、先ほど申しましたように、平均以下ということです。これをごらんいただきますと、全国の状況がわかります。一つのモデル設定での全国の比較です。　そうした中で、健全財政をできるだけ維持するように努力をしているところでありますので、ぜひご理解もいただきたいと思います。　次に、離職者に係る保険料の減免についてであります。　平成21年４月10日、政府・与党により取り決められました経済危機対策に基づき、失業者、離職者に対する国民健康保険税の減免措置を講じるため、本市におきましても、本年度に限り、倒産または会社の都合により解雇され、世帯全体の前年所得が250万円以下の世帯で、前年所得に対し収入見込み額が５割以上減少する世帯を対象として、現在、要綱を策定中であり、７月１日から適用してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　厳しい諸財政の中で、一生懸命取り組んでいるというものがうかがわれます。　特に、徴収については、税務課のほうでやっているわけでございますが、本当にせんだっての６月の広報やまなしの中にもありますが、これは内容的には若干違いますが、税負担の公平性を保つためにというふうな形の中では、滞納金、滞納に対する差し押さえ実績等の数字も載っております。国民健康保険とは違いますけれども。それを一昨年に比べて、一昨年の４件に対して、昨年は111件行ったというふうに、すばらしい実績と申しますか、一生懸命やっているというのがうかがえるかというふうに思います。　次に、平成21年度国の補正予算成立に伴う経済対策についてお伺いいたします。　国会では、経済危機対策を具体化する平成21年度補正予算が５月29日に成立され、省エネ家電の買いかえ促進策として、エコポイント制度の導入、環境対応車へのエコカーへの購入補助などが含まれ、地方自治体向けには、地域活性化公共投資臨時交付金１兆3,790億円と地域活性化経済危機対策臨時交付金１兆円の計２兆3,790億円の予算であり、うち本市への交付額は地方交付税の算定項目により４億4,000万円余の交付が見込まれ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などで、それに基づく事業対象に交付されると説明がありました。　国の施策にあわせ経済対策を図るべく、本市の事業についてのお考えをお聞かせください。　なお、19日に、エコポイント交換商品271件を発表されたところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　平成21年度国の補正予算成立に伴う経済対策についてであります。　100年に一度と言われる世界経済の後退下で、日本経済がかつてない不況に陥っている状況を早期に克服するための対策といたしまして、過去最大規模となる国の経済緊急対策関係経費の補正予算が５月29日成立をいたしたところであります。　これにより、各自治体も国の施策にあわせ早期に対策を講じることの指導を受けており、厳しい日程ではありましたが、本市におきましては、あすの本会議に例外的な対応といたしまして追加提案をさせていただく予定をいたしております。　国の補正予算における地方自治体への配慮といたしまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金１兆円、地域活性化公共投資臨時交付金１兆3,790億円であります。　地域活性化経済危機対策臨時交付金の対象事業例といたしましては、地球温暖化対策、少子高齢社会への対応、安全・安心の実現などで実施計画を策定した事業を対象に地方交付税の算定項目により交付をされます。　本市への交付額は４億4,684万2,000円の交付が見込まれており、単独事業費、補助事業費の地方負担分への充当が可能となります。このため、課題事業などを精査する中で、国の対象事業例を参考といたしまして実施計画を策定いたしました。　次の事業などについて財政の克服、経済対策を図ってまいりたいと考えております。　地球温暖化対策では、古い公用車の低公害車への切りかえ、地域交流センターへの太陽光発電設置、温水プールボイラーへの温水ヒートポンプ併設などを考えております。少子高齢化社会への対応では、保育所へのエアコンの設置を考えております。安全・安心の実現では、新型インフルエンザ対策整備事業、小中学校８校の屋内運動場の耐震補強大規模改修設計業務、牧丘支所・夢わーく山梨の防水工事、市内道路施設の維持補修、その他将来に向けた地域の実情に応じた事業では、地域イントラネット整備事業、学校ＩＣＴ環境整備事業、ホームページのリニューアルなどを計画をいたしております。　次に、地域活性化公共投資臨時交付金は、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じ交付されるものであります。国の補正予算に計上された公共事業等の地方負担総額の９割に相当する額とされております。　それらに対応する事業につきましては、小中学校８校の屋内運動場耐震補強大規模改修事業、学校施設エコ化事業、携帯電話不感地域整備事業、山梨県が実施主体での畑灌調整池の隼・東・市川地区への太陽光発電設置負担金、農山村活性化事業などであります。下水道整備事業、簡易水道整備事業、上水道整備事業においても、国庫補助事業の上乗せ分を追加する予定であります。　これらにつきましては、あすの本会議に提案する予定でありますが、一部地域活性化公共投資臨時交付金事業につきましては、法に基づく手続上の関係で９月議会に補正予算として提案させていただくものもありますので、ご承知をいただきたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　どうもありがとうございました。　また明日、補正予算等もありますので、楽しみにしておきたいと思います。　次に、過疎法の更新についてお伺いいたします。　過疎法に基づく過疎地域は、人口要件と財政力要件の２つがあり、昭和45年に自民党の議員立法で過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法として制定されました。それ以後、昭和55年、平成２年、そして現在の過疎地域自立促進特別措置法と名称を変更して、平成12年からと第４次にわたり更新されました。来年３月でこの法律は切れるわけですが、ぜひ更新されたく山梨市議会としては、昨年９月30日に新たな過疎対策法の制定に関する意見書を提出しました。　また、４月22日には、山梨県自治会館において新過疎法の制定を求める山梨県総決起大会が開催され、県内の過疎市町村の代表が約400名集まったと伺いました。過疎地域に指定され、その措置法の支援により、産業振興、交通、通信体系の整備、教育の振興、集落の整備等に大変役立っており、事業費の70％が交付税で措置されます。現状についてどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　過疎法の更新についてであります。　人口が著しく減少する過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、地域格差の是正などに寄与することを目的といたしまして、時限立法として平成12年に制定をされました過疎地域自立促進特別措置法は、議員の質問にもありましたとおり、平成22年３月末に期限切れとなります。　これまでの過疎法は、過疎地域の生活環境を維持するため、大きな役割を果たしており、牧丘、三富の２つの過疎地域を抱える本市におきましても、道路整備、災害対策などさまざまな分野で過疎法に基づく総合的な過疎対策事業を実施をしてまいりました。この過疎法が期限切れを迎えることから、都道府県レベルでの研究会設置や総決起大会の開催、過疎市町村とその都道府県で構成する全国過疎地域自立促進連盟における要望活動など、新たな過疎対策法の制定を求める運動が展開されております。　山梨県におきましても、本年４月22日に県と全国過疎地域自立促進連盟山梨県支部が主催をする、新過疎法の制定を求める山梨県総決起大会が自治会館において開催されたところであります。大会には、過疎法適用対象の知事、市町村長、県及び市町村議会議員など約220名が参加し、私も本市の現状を報告する機会をいただきましたので、過疎対策の重要性と合併後の新たな行政エリアでも対象となる過疎法の制定を求めたところであります。　また、この大会において、新過疎対策法の制定による総合的な支援体制の構築と、新たな指定要件、指定単位の設定、地方交付税の充実・強化と過疎対策事業債の対象事業の拡大、適用要件の緩和、過疎地域の役割・意義等の啓発の実現を求める新過疎法の制定を求める決議が採択され、翌23日には総務省、県選出国会議員に対する実行運動が行われたところであります。　政府におきましては、有識者による過疎問題懇談会を設置し、過疎対策に関する活発な議論が行われておりますが、残念ながら、現時点では新たな過疎対策法の制定が明確にはなっておりません。本市といたしましては、均衡ある地域の発展を図るためにも、22年度以降の過疎対策は必要不可欠でありますので、全国過疎地域自立促進連盟などの活動に呼応をし、市議会とも連動しながら、新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　なお、現在の山梨市過疎地域自立促進計画につきましても、今年度が最終年度となりますので、新たな過疎対策法の制定を想定する中で、22年度以降の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。
   ◆１２番（高原信道君）　どうもありがとうございます。　ぜひこの活動を頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、果樹試験場跡地の活用計画についてお伺いいたします。　果樹試験場跡地の活用計画については、旧山梨市の時代から現在に至るまで、何回となく質問がなされていると伺っております。　私も平成18年第３回定例会に代表質問の中で質問を行いましたが、その後、ＪＡフルーツ山梨が撤退し、未活用となっている県の果樹試験場跡地の活用について、多目的に活用できる総合的なスポーツ広場のスポーツ公園的な施設が望ましく思いますが、県と今後の活用について協議されたようですが、その結果と本市の要望内容についてお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　果樹試験場跡地の活用計画についてであります。　県果樹試験場跡地の活用につきましては、山梨県から昨年の11月12日付で所在地である山梨市の利用希望について払い下げを含め確認したいとの文書をいただいたところであります。　本市といたしましては、これを受けまして、跡地の利用方法について協議を行い、本年３月引き続き県有地として保有する中で、広域的なスポーツ施設、企業誘致用地、住宅用地としての活用、ブドウ棚を生かした果樹見本園的な活用について検討していただくよう、文書で回答をしたところであります。　県では、本市の意向を踏まえ改めて検討をし、６月ごろ開催する未利用財産調整会議で結論を出すとのことであり、県において具体的な活用を行わない場合は、改めて本市への払い下げについて確認したいとの意向であります。　今後、県での検討結果を踏まえ、県において活用する考えがない場合は、これまでの要望を考慮しながら、市の活性化につながるような利用方法について十分に協議をした上で、払い下げの是非を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　ありがとうございます。　何といっても、市の活性化につながる事業というふうな形の中で進められたく思っております。　次に、21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業についてお伺いいたします。　平成21年度の単年度事業であり、事業費１億25万6,000円は100％補助事業とのことですが、突然の事業設定のため、市民にもわかりやすく幾つかの質問をさせていただきます。　１つとして、国で３月10日に公募し、昨年度末に応募、５月11日環境省から選定されていますが、短期間でこれほど有利な事業に対し、応募の経過、内容について具体的にお聞かせください。　２として、事業費は100％補助ですが、完成後のモデル住宅としての維持管理についてどのように考えているかお聞かせください。　３番目として、太陽光エネルギー等を活用した木造２階建てのモデル住宅をＪＲ山梨市駅前に建設するようですが、事業費１億25万6,000円は通常では考えられないが、その内訳について説明をお願いいたします。　４番目として、地域交流センターに隣接した本市の１等地に建築を計画されておりますが、地域交流センターとの位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業についてであります。　我が国では、家庭部門からの二酸化炭素の排出量が1990年度比で４割以上増加しております。こうした家庭部門からの二酸化炭素排出量を中長期的に削減していくためには、建設、居住、改修、建てかえのライフサイクルにわたって、環境負荷が少なくかつ快適な暮らしを実現する環境共生型住宅、エコハウスを全国に普及していくことが期待をされております。　その一方で、需要側である国民、供給側である工務店、建築設計事務所等の双方において、エコハウスに対する知識、それぞれの地域や建設地の環境を生かす設計、技術等が十分に共有され、また浸透しているとは言いがたい現状にあります。　これらの課題に対応するため、環境省ではライフスタイル全体で環境負荷提言が可能な住宅設計手法、エコハウス設計手法を活用した、エコハウスのモデル住宅を全国20カ所ほどにおいて整備することといたしております。　そして、住宅環境対策に関する普及活動を各地域において展開するための21世紀環境共生住宅のモデル整備による建設促進事業として全国の自治体を対象に募集をしたところであります。　まず、この事業への応募の経過とその内容でありますが、平成21年３月10日、環境省が21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業の公募を開始したとの情報を新聞報道等で得ましたので、早速、私と担当で環境省を訪ね、この事業内容の説明を受けるとともに、山梨市の新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想など、今までの取り組み状況や山梨市次世代エネルギーパーク構想におけるエコ住宅の整備等につきまして説明をさせていただきご理解をいただいたところであります。　こうした過程を踏まえ、３月末、この事業に山梨市が応募をいたしましたところ、国の選定委員会の審査を経て、５月11日付にて環境省総合環境政策局から選定された旨の通知をいただいたところであります。　本市では、寒暖の差が激しい気候の中でもエアコンを頼らず、年間を通じて快適に過ごせるよう、太陽光や風通しによる温度調節の可能性を最大限に引き出す構造と木質バイオマス等の地産エネルギーを活用した住宅を提案し、全国20件の１つとして選定をされました。　この事業には、全国から58団体が応募をし、本市のほか、群馬県太田市では太陽光・太陽熱を最大限に活用した構造のモデル住宅を計画し、次世代エネルギーパークの体験学習施設等としても活用するほか、長野県飯田市では外断熱・高断熱による無暖房住宅を目指し、中心市街地のリンゴ並木にモデル住宅を建設するなど、全国20団体が選定され、県内では本市のほか都留市が選定されております。　事業費は１億円を上限に国が全額を補助するものであります。　完成後の維持管理についてでありますが、エコハウスは住宅の新築や改築に関心がある地域の皆さんが自由に訪れていただき、そのメリット等を直接体験できるように配慮するとともに、学校の環境教育における活用や地域の建築関係者がエコハウスについて理解を深めるための拠点として活用できるよう努めてまいります。　また、地域の皆様のニーズへの対応や環境意識の啓発の観点から、さまざまな住宅環境対策技術を取り入れます。取り組み内容や建設費用、設備に導入経費、ランニングコスト等がわかるよう、パネルでの展示や解説員などを配備する予定でもあります。　エコハウスの管理費用については、原則として市がその管理運営を実施するものとされております。市が管理した場合、管理を兼務する解説員に係る人件費、光熱水費、消耗品費、警備委託など業務委託経費等が発生いたしますが、エコハウスの普及とあわせ、この事業において設置するエコハウス推進地域協議会の意見や、環境省専門家等の助言及び選定された他の19団体と情報交換を密にしながら、最少の経費で効果的な管理運営ができるよう検討してまいります。　また、より効果的な運営が期待できる場合には、環境省との協議を踏まえる中で、モデル住宅を地域の工務店や環境ＮＰＯ等に貸し出しし管理運営させることも考えております。　次に、事業に係る予算額１億25万6,000円についてでありますが、これはハウスのみではありません。建設費につきましては、本工事費、外構工事費等の附帯工事費を含め4,564万円余であり、うち外構工事に300万円余、住宅環境対策設備については、太陽光発電システム、太陽熱木質バイオマスストーブ、雨水利用施設などを予定し、総額1,220万円余の設置費用を見込んでおります。用地費に3,400万円、設計監理費に800万円余、その他協議会運営経費、勉強会開催経費、備品購入費などに1,200万円余であります。　なお、１億25万6,000円のうち不動産鑑定・分筆測量委託に係る53万7,000円については、補助対象外となり、市単独経費となりますが、国への補助金交付申請時に対象経費となるよう、再度要望をしてまいります。　また、隣接する山梨市地域交流センターとは、管理面及び情報発信等において相互に連携・補完し、エコハウスの普及促進及び駅前中心市街地の活性化など、相乗的な効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　詳細にわたりまして説明ありがとうございました。　ただ１億25万円、そんな大きなお金をかけた家はどういうふうなもんずらかという、総金額しか普通の市民はわかっていませんが、ただいま市長のほうからその内容等るる説明されまして納得したわけでございますし、やはりこの事業を取り入れるのに対して、新聞を見、そして今までの山梨市のエコハウス、バイオマス、そういうものに対する取り組みが評価されて、この事業が50件のうちの20件、50分の20の中へ当確されたというふうに思って、大いにこれから活用、また地域へそういうものというものを普及されたら非常によろしいではないかなというふうに思います。　次に、道路整備についてお伺いいたします。　まず３点でございますが、まず１つとしまして、西関東連絡道路の延伸区間事業の計画についてお伺いいたします。　平成20年度当初の事業化が予定されておりました万力ランプから岩手地区へ４キロ弱については、ガソリン税の見直しや道路特定財源等の影響で、複数県をまたがる地域高規格道路は手続が見直され、社会資本整備審議会（道路分科会）において審議されることとなり、整備決定が先送りとなりました。　それでは本当に困ると、早期に事業を進めてもらいたく、西関東連絡道路整備促進期成同盟会の会長である中村市長は、早速、昨年５月７日付で上部機関へ西関東道路の事業化と道路整備臨時交付金の復活に関する要望書を提出するなど、国土交通省、財務省、県選出国会議員へ県土整備部と要望活動を続け、多岐にわたりご苦労をいただきました。その地元の熱意により、ことし３月13日に全体事業費約105億円が整備決定されました。市内を通る関心とされる道路であり、地元市民も待ち望んでいる道路でもあります。所信表明の中でも示されましたが、詳細なルート等、今年度を初め今後の計画についてお伺いいたします。　なお、牧丘地区の市民とすれば、岩手からの延伸についてもぜひ牧丘地内を通り、三富へとつながる道路としたくお願いします。　２として、次に、野背坂線についてお伺いいたします。　野背坂線改良工事に対しては、３月定例議会の所信表明の中で、中村市長から国庫補助事業として本格的に取り組んでおり、総延長2,360メートルのうち1,150メートルの測量、設計、調査が終了し、今年度は残り1,410メートルの測量、設計と調査を進め、用地買収と一部工事着手に入る予定であり、平成26年度の完成を目指してまいりたいとのお考えを示しておりました。　今回の申請の中で、市民からは少しでも早く完成をお願いいたしたく、多くの要請もありましたが、当初予算では１億2,110万円を計上し承認されました。６月今議会の補正予算として3,016万円が追加されております。早期に完成という運びであることを望みますが、市長のお考えをお聞かせください。　３つ目としまして、市道整備についてお伺いいたします。　今回、遊説で市内各所を巡回してまいりました。市道の総延長は、昨年４月１日現在で47万348メートル、うち幅員が3.5メートル以上の道路は15万9,594メートルで34％、3.5メートル未満は31万754メートルの66％と伺いました。幸いにして、すべての道路が舗装されていましたが、諸事情の関係でか狭い道路もありました。また、舗装はされていても、早くに改修しなければならない箇所も大分見受けられました。過去のタウンミーティングでも、道路、水路の改修要望は多く、区長からも道路に関しての申請が多いと伺っております。道路は維持管理の時代に入ったと言われ、老朽化が進んでいます。今後もますます市民の要望がふえる見込みです。　市の一般財源を助けるために、今回の国の補正予算、地域活性化経済危機対策臨時交付金を有効に利用し、市民からの要望にこたえられることをお願いしたく伺います。　先ほど平成21年度の国の予算の答弁の中で、やはり道路施設の維持等にも使いたいというふうなお答えがありました。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　道路整備等についてであります。　まず、西関東連絡道路でありますが、平成18年12月に第１期整備区間の甲府市桜井町から山梨市万力までの6.9キロメートルが開通し、多くの皆様にご利用をいただいているところであります。　第２期区間につきましては、平成21年３月に国道140号の混雑緩和、交通死傷事故の低減、第１次緊急輸送路の代替機能の確保などを目的に、平成27年度の完成を目指し、２車線の自動車専用道路として事業化されたところであります。　現万力ランプを起点とし南地内の菊水橋付近を通り、八幡小学校東側の八幡バイパスと交差し、荒神山から岩手橋下流約200メートル付近の国道140号までの3.9キロメートルであります。トンネル２カ所、橋梁５カ所、ランプは八幡バイパス及び県道甲府山梨線との交差する２カ所に設ける計画となっております。　平成21年３月25日には、県新環状・西関東連絡道路建設事務所により、道路沿線の山梨、八幡、岩手地区の皆様に道路計画の概要などについて説明を行ったところであります。現在、現地調査、測量及び詳細設計の業者が決定をし作業の準備を行っているところであります。引き続いて、地質調査、用地調査を行い、来年早々には一部用地交渉に入りますので、関係の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。　なお、７月に沿線の山梨、八幡、岩手地区において、詳細な道路の線形及び構造、今後のスケジュール等についての説明会が予定されております。　岩手地区からの延伸につきましては、道路特定財源の一般財源化、高速道路、高規格道路などの大型事業が事業評価されることなどの影響で事業が先送りをされた厳しい状況の中、今回ようやく事業化されました第２期区間の経過を踏まえ、第２期区間の事業進捗状況を見る中で、県と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。　次に、野背坂線であります。　今まで事業期間の短縮につきまして、市では国や県へ要望をしてまいりました結果、補助事業の変更及び予算配分の見直しを行うことで、当初計画期間より２年から３年間の短縮を図ったところであります。総延長2,370メートルのうち1,150メートルの測量、設計、調査が終了し、現在は第２期事業として考えておりました残り1,220メートルの測量、設計及び環境調査を行っているところであります。引き続き、用地調査を行い、今年度から用地交渉に入り、一部工事にも入る予定であり、平成26年度の完成を目指してまいりたいと考えております。　野背坂線の早期完成に向けて、引き続き取り組んでまいりますので、沿線関係地権者の皆様はもとより関係者各位のご協力、ご理解をお願いするものであります。　次に、市道整備であります。　道路、河川等の整備につきましては、各区からの申請を受け、順次取り組んでまいっております。道路関係事業に充当する予算が厳しくなってきておりますが、効率的な事業配分を行い、必要な事業には支障を来さないよう取り組んでいるところであります。　なお、今年度の道路事業といたしましては、道路幅員の狭い市道について、車のすれ違いができる待避箇所を２カ所、道路改良工事を18カ所の工事を予定いたしております。　また、道路改良及び舗装側溝などの道路維持工事等については、今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金を有効的に活用し、でき得る限り、市民の皆様の要望にこたえられるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　どうもありがとうございました。　次に、農業振興についてお尋ねいたします。　本市の基幹産業、農業は高齢化が一段と進み、厳しい農業経営を迫られております。農業はいかに技術が進んでも天候に左右され、昨年は春先の低温などの天候不順による結実のばらつきや生理障害等により桃の過熟果、着色不良、巨峰は栽培を始めてから、初めてと言われる無核果の混入と晩腐病が大発生し、ＪＡでの果実販売高を伺うと131億5,193万円で、一昨年より17億2,647万円少ない88％とのことです。それに加え、原油の高騰により肥料、農薬、資材が値上がり、農家収入は減収となりました。　そのため、担い手不足と高齢化が主な要因であることから、耕作放棄地は拡大され、５月31日付、山梨日日新聞紙上によると、2008年度山梨市耕作放棄地面積は417ヘクタールにも及び、そのうち14ヘクタールは農業利用が著しく困難な土地とのことです。今後もさらにふえると予想される耕作放棄地に対し、本市では抜本的な解消に向けた施策を展開してまいりたいとのことですが、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　農業振興についてであります。　本市において耕作が放棄された農地の面積は、2005年農林業センサスの調査結果によりますと343ヘクタールであります。この放棄地の内訳を見ますと、販売を目的としている農家の所有地が94ヘクタール、自給のみの農家の所有地が72ヘクタール、農地は所有しているが農業を行っていないもの、非農家の所有地が177ヘクタールで、非農家の所有する耕作放棄地が51％を占めております。　また、先月、山梨日日新聞にも掲載されましたが、昨年実施されました耕作放棄地の全国実態調査結果によりますと、県内の耕作放棄地は7,353ヘクタールで、このうち本市分は417ヘクタールとなっております。この調査では耕作放棄地を３つに区分しておりますが、このうち農機具等で比較的容易に再生可能な農地が53ヘクタール、建設用重機の使用や基盤整備の導入が必要な農地が350ヘクタール、農業用としての利用が著しく困難な農地が14ヘクタールで、荒廃が進み抜根、整地等を行わないと再生活用できない農地が耕作放棄地中80％を超えております。　このような状況に対応するため、本市では昨年12月にいち早く、地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げたところであります。この協議会は、市、県、ＪＡフルーツ山梨、農業委員会を構成メンバーとし、直接、国・県の補助を受けて耕作放棄地の再生活動を支援する組織であります。この協議会では、昨年度国の耕作放棄地再生利用推進事業に取り組み、農地の再生に際し、支援内容の基礎データの収集を目的とする実証試験を行い、また耕作放棄地の解消用に乗用草刈り機10台と刈り払い機５台を購入して体制整備を図っているところであります。　本市の耕作放棄地対策としては、昨年度末、山梨市耕作放棄地再生活用５カ年計画を策定し、対象農地を主に農業生産活動の展開を図る農地、多様な活用方策により農村振興を図る農地、その他の農地に分類し、地域ごとに解消計画を検討しているところであります。　現在、耕作を行っている農業者の高齢化やその担い手不足が最大原因となって発生する耕作放棄に対し、いかに耕作を継続することができるかが課題となっております。　このため、農地の流動化を推進し、耕作を行うことのできるものに農地を集積し、耕作放棄地の拡大を食いとめ、あわせて耕作放棄地の再生活用を行う事業や担い手の確保・育成に取り組み、耕作放棄地の解消を図りたいと考えております。　具体的には、市単独で農地の借り手に対し賃借料の支援を行う農地流動化推進補助金や、荒廃農地の抜根、整地費用の支援を行う遊休農地改善利用集積補助金などの補助制度に加え、地域耕作放棄地対策協議会が取り組む再生作業、土壌改良、営農定着に対する支援を行う耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による支援などを複合的に取り入れ、関係団体や近隣自治体とも連携をとりながら、耕作放棄地の解消をさらに積極的に推進したいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　この農業振興につきましては、本当に高齢化が進んでいる中で非常に難しい問題があるかと思いますが、ぜひただいま答弁がありました中でやっていきたいというふうに思います。　ちなみに、ことしの牧丘地方の巨峰ですが、開花時期に寒かった、５月末ごろに開花された標高で言うと、550メートル以下の地域には昨年と同様かなというふうに無核果の混入が多い。しかし、600メートル以上は非常にいいではないかなというのが現状でございます。昨年度からことしにかけて、市のほうでは農業共済の補助金というものも大きく補助金をアップしていただきまして、農業共済も入っているわけでございますが、やはりこの天候不順というのは、農家にとっては非常に難敵であるというふうに思っております。　次に、定額給付金支給についてお伺いいたします。　定額給付金支給については、国会で与・野党の対立により補正予算の国会通過がおくれ、昨年度内の給付は厳しい状況となりましたが、当市は市職員の努力とチームワークにより、支給開始は県下４番目の早さで３月26日を封切りとし、銀行等の調整の中、順次給付が開始されました。事務費は100％国が負担することになっておりますが、年度末で多事多様の中、臨時職員は１人の雇用と現行職員体制の中で効率的に事務処理が行われたことに対し敬意をあらわしたく思います。　「地元で使えば地域が元気に、みんなで使えば日本が元気に」とのキャッチフレーズもラジオ等でも流れておりました。　定額給付金の本市の総額は、昨年12月１日時点だとおおむね６億円とのことでしたが、基準日、平成21年２月１日においての給付対象は何名で総額幾らになったかお聞かせください。　また、現時点であて先不明による振り込みがなされていない方があるのか、ないのか、あるとすれば何件かお聞かせください。　また、受領を拒否された件数とその総額についてもお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　総合政策課長　加々見義雄君。 ◎総合政策課長（加々見義雄君）　定額給付金支給についてであります。　定額給付金事業につきましては、各市町村が事業主体となるため、市町村によって支給時期が異なっております。　総務省の発表によりますと、平成20年度内に全世帯の支給が完了した８つの村がある一方で、札幌、仙台、横浜など32市町村では５月下旬からの支給を始めたとのことであります。　本市におきましては、年度内での支給開始を目指し、２月２日から臨時職員１名を雇用する中で準備作業を進め、３月５日に申請書を各世帯に発送し、３月９日から東館１階ロビーに専用窓口を設置して郵送と窓口、２つの方法で受け付け業務を行ってまいりました。　金融機関との調整をする中で、当初３月30日に予定していた第１回目の振り込みを３月26日に前倒しで行い、以後順次口座への振り込みと窓口での直接支給を行っております。　支給の基準日であります21年２月１日現在での支給対象者は、外国籍住民合わせまして１万4,377世帯、３万8,711人で、支給額につきましては５億9,999万6,000円であります。　また、申請書があて先不明で戻ってきている世帯は68世帯ありますが、住民票の移動が行われませんと対象者への申請書が送付できませんので、市民課と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。　次に、６月15日現在の状況を申し上げますと、支給決定した世帯は１万3,690世帯で率は95.2％、人数は３万7,449人で率は96.7％が完了しております。まだ、申請をされていない世帯には６月12日に通知を発送し、申請期日であります９月16日までに申請をしていただきたくお知らせをしたところであります。　なお、支給を拒否された方につきましては、現時点では２人で３万2,000円となります。　以上であります。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたけれども、やはりこれは「地元で使えば地域が元気に、みんなで使えば日本が元気に」というふうなキャッチフレーズがあるわけで、ちょうど給付されたその後の４月が議員等の選挙でございまして、奥さんたちも集まる機会もある、その中の話を聞いていると、ねえねえ、あのお金は自分がもらえるんだから何に使うと、やはり農家の人が農業で稼いだお金というのはお父ちゃんからもらうのもなかなか厳しくというふうな形じゃないかなと思いますが、これは私がもらったお金だから私が自由に使うのだと、そういうふうな中で、女性の方たちが次の買い物を楽しみにしているのを聞きました。中には、来年もこれやればいいねというふうな話が出ましたが、それはまた先のことだというふうに思いますが、非常によかったではないかなというふうに思います。　次に、オーチャードヴィレッジ・フフの運営についてお伺いいたします。　この件につきましては、これまで数回にわたり質問がなされてまいりました。都市との交流、地域の活性をと大きな期待の中、多額な経費を費やし整備をいたしたところですが、現状を見るにつけ残念でなりません。　過日の新聞報道でも、昨年度の収支の結果750万円の赤字に陥っているという旨が報じられました。記事の内容として、昨年度利用のＰＲが十分でなく、４団体のみの利用であり、今後は市のホームページなどで学校や企業に売り込みたいとの観光課の談話がありました。多くの利用を呼びかけ、施設の活用を図ることは当然のことかと思いますが、現施設の状況を見るに、大きな期待は難しい限りであります。　食事なしの宿泊のみであり、大浴場が使えず、一般客は受け入れないとのこと。この内容で、果たして学校の学習や企業の研修でどれくらいの申し込みがあるのか大方の予想がつくかと考えます。加えて、浴場ばかりでなく、施設の傷みも相当あると聞いており、利用について支障がないかと心配であります。　そこでまず１点お伺いしますが、平成19年に公募により指定管理者に選定された業者が辞退されており、辞退の大まかな理由はお聞きしましたが、理由の一つに施設の老朽化が掲げられ、施設の利用再開のためには相当の費用がかかるとの話でした。　選定者と協議の中で改修にかかるおおよその数字も話されたと思います。当時、話された改修の内容及び数字等についてお答えください。　また、あわせて今後も市において運営、営業を続けるならば、施設の改修等、必要な項目をお聞かせください。　いま一度お聞きしますが、本施設はご承知のように、高台でブドウの畑を一面に見渡せ眺望も大変よく、夜は満天に星座を眺められ、地理的にすばらしい条件であり、訪れた方々からは一様に感激の言葉をいただきます。　ぜひとも施設がリニューアルされる中、多くの方に利用されることを基本に願うわけですが、費用対効果等を考えるに、そうばっかりは言えないつらい部分も正直なところであります。　建設当時お借りした地域総合整備事業債等も償還の最終を迎える近年、今後の活用についてしっかりした判断をとの市民の声も聞かれます。今後、本施設の対応について当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　観光課長　小林孝君。 ◎観光課長（小林孝君）　オーチャードヴィレッジ・フフの運営についてであります。　まず、過日の新聞において750万円の赤字との報道がなされましたが、現在フフは営業を主としておらず、施設の維持管理を直営で行っていくための最低限必要な経費であり、赤字との報道は適切ではないと考えております。　指定管理者の候補者が施設の補修、改修箇所を調査したところ、１億円を超える想定以上の改修コストの負担となり、中途半端な補修や改修では利用者の集客は難しくなるという判断を候補者が決定したものです。　改修の主な内容は、受付カウンターと事務所の仕切りの設置、通路、外部及び野外施設の床材は特注のかわらで一部破損がひどく補修用のスペアがない、手すり、外構工事、土どめなど大規模の補修が必要、レストラン、キッチン、各施設機器の改修や整備が必要、その他土屋根、客室、ふろなど改修箇所が広範囲に及んでいるとのことでした。　また、今後につきましては、従来のように常時宿泊可能な施設としてリニューアルするためには、指定管理者の候補者が改修内容等を示した項目をクリアしなくてはなりませんし、セキュリティなど安心・安全に配慮した施設に改修する必要もありますので、現在の財政状況から判断いたしますと、常時宿泊可能な施設として営業を行うことができません。　次に、建設時に借り入れした地域総合整備事業債は、借り入れ本数が２本となっており、平成20年度末現在、未償還金が２億8,068万3,000円余あり、最終償還年度は平成26年度と平成27年度になっております。　今後の活用については、必要限度の施設維持をしながら、今までどおり管理棟、レストラン、セミナーホール、宿泊棟を分離した活用方法で、学校、企業、団体での学習、研修等の施設として利用してもらいたいと考えますので、企業等への宣伝を行い、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　どうもありがとうございました。　やはり牧丘のほうへ向かうところにオーチャードヴィレッジ・フフの看板があるわけですが、そこに休業中というのがぺたっと張ってありますが、早くあれが取り除ければいいなというふうな気がするわけでございます。　特に、先ほども説明があったように、750万円の赤字というのは収支の中のものではなく、ただ単純に出た数字だというふうにうかがえるわけですが、これ以外に地域のオーチャードヴィレッジ・フフを支援する会の人たちが草刈り作業等を手伝ってくださるというのも忘れられてはならない数字になるものではないかなというふうに思います。　そして、ことしの４月26日、菜の花のお祭りがありました。菜の花まつりが開催される地域で菜の花がなければ菜の花まつりとはならないわけですが、昨年11月22日に建設業界の人たち、フフを支援する人たちが合同での播種、菜種をまいたわけですが、ちょっと遅かったということで、芽は出たが冬季間の寒さで枯死してしまった。それで、さきに申し上げました４月26日の菜種まつりに菜の花がなければいけないということで、これは市の観光課の職員が他所からもいで来て移植して、菜の花まつりのときにはすばらしい菜の花が咲いている状況がつくられたわけでございますが、やはりこの件については、その菜の花まつりに出席、参加した皆様たちがその話を聞いた中でよくやったな、職員よくやったぞというふうな感嘆の声が大きくありましたこともこの場をかりて報告というのか、ありがたいというふうな形で私からも言わせていただきたいというふうに思っております。　それでは、最後になりますが、本市の大型店出店計画についてお伺いいたします。　県内、韮崎市、甲斐市、昭和町、笛吹市と次々と大型店がオープンし、景気の低迷に歯どめをかけるべく競合しております。　本市における大型店出店計画地の農振の除外等、土地利用に関する経過について現在の状況及び土地利用が可能となった場合、ベイシア、さえき等大型店の出店計画について、現在どのような状況で推移しているかお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　農林課長　武藤亨君。 ◎農林課長（武藤亨君）　大型店出店計画についてであります。　新市合併前に除外申し出が提出されていた大型店出店計画につきましては、県の指導を受け、合併に伴う新市農業振興地域整備計画の策定にあわせて検討が進められ、国・県と協議を重ねてまいりました。昨年末、国との事前協議が調い、２月17日県の最終同意をいただき、計画策定作業が終了いたしました。　この時点で、株式会社ベイシア出店計画地の農振除外が確定したところであります。また、株式会社さえきについては、事業者の都合で若干時期がずれましたが、昨年４月に申し出を受け付けた個別除外にかかわる案件とあわせて、４月14日に県の同意をいただき除外が確定いたしました。現在は、会社側で詳細設計等を行い開発行為や農地転用の許可申請に必要な書類の作成や事前協議を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君。 ◆１２番（高原信道君）　大型店出店につきましては、ちょうどけさの山梨日日新聞の一面に大きく出ております。「100を超すテナント、消費者に刺激」というふうな形で、周りのお店はちょっと来店客も減るかもしれないけれども、２カ月で来店100万人を突破するというふうな記事が載っているわけでございます。　やはりその地域の中には、その大型店が出ると逆に衰退するところもあるかもしれませんが、総合的に判断した中でテナントというふうな形の中で進んでいき、地域が活性化されれば非常によいではないかなというふうに思っております。　以上をもちまして、私の代表質問を終わりといたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（秋山榮治君）　高原信道君の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山榮治君）　順序により、新風会、古屋忠城君の代表質問を許します。　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　平成21年第２回定例会議会に当たり、新風会を代表して代表質問をさせていただきたいと思います。　先般、アメリカを初めとする経済不況は世界各国に大きな影響を与えております。また、隣国北朝鮮によるテポドン発射や地下核実験等による挑発行為は目に余るものがあります。我々にとって許されるものではありません。また、メキシコを中心とした新型インフルエンザの発生は世界各国に大きな影響を与え、日本でも感染者が出ましたが、幸い死者が出るようなことはありませんでした。当山梨市では、中村市長を中心といたしまして、危機管理対策会議の開催、各戸チラシの配布は県下で一番早く行動し、市民に安心感を与えたことは心より感謝申し上げるところであります。　さて、新風会は今期新たな会派として発足をいたしました。メンバーは、山田市議、古屋弘和市議、そして私の３名でありますが、会派会長山田市議を中心といたしまして構成され、市政に市民の声を届けるべく、ともに提案、提言を行い、よりよい市政発展のために努力をしていきたいと思っております。議決に対しましては、真和会代表質問でありますが、最大会派10名であります。新風会は１人の議員の発言力は1.3％でありますが、真和会は0.4％ですので、この場をおかりいたしまして、市民の皆様方にぜひ多くの声をこの新風会にお寄せいただき、皆様の声を声として市政に発展させていきたいと思っております。　どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、私も初めての議会であります。新人であります。市長の所信表明に関する件に当たりましては、先輩である高原市議もほぼ質問されたと思います。私は少し細かなところを質問をさせていただきたいと思います。　それでは、本題に入りたいと思います。　第１番目、産婦人科の設置についてであります。　現在、山梨市では産婦人科は加納岩病院には現在はなく、個人病院１つしかありません。私は本市に総合病院による産婦人科の設置を強く要望するものであります。　なぜなら、近くにあることは安心・安全な分娩ができることはもちろんのことでありますが、産後、母子の生命は危険に脅かされる場合があるからであります。もし、本市だけでできない場合につきましては、広域、甲州市で１から２名の医師確保等を行い、早期に実現していただきたいが、市長のお考えを伺いたいと思います。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　新風会を代表されました古屋議員の質問にお答えをいたします。　産婦人科の設置についてでありますが、この産婦人科の問題につきましては、過去の定例議会におきましても、何度となく議員の皆様方よりさまざまな観点からご意見、ご質問もいただいてきたところでもあります。また同時に、全国的に日本国として、また各都道府県や自治体にとりましても、全国共通の課題でもあります。　山梨県では、医師の確保対策など多くの課題に取り組んでいただいておりますが、その成果を十分に生かせる状況に至っていないのが現実であります。現在、分娩施設が減少する中で、山梨市内で開業しておりますのは、中村産婦人科医院であり、市民が安心して出産できる環境のため、日夜頑張っていただいているところであります。また、塩山市民病院においても、婦人科の中で出産までの診察を受け入れているとお聞きもいたしております。　しかしながら、産婦人科を取り巻く環境は、診療トラブル発生に伴う訴訟が多いこと、緊急性が高く、勤務時間が不規則であることなど、依然厳しい状況であります。　また、さらに平成16年４月から始まりました新しい臨床研修制度は、研修医が研修先を自由に選べるようなことになったことから、研修医が都市部に集中し、地方の医師が不足することとなったことも産婦人科不足に追い打ちをかけている要因の一つでもあります。　市といたしましては、産婦人科医の負担を軽減するための支援策といたしまして、今年４月から山梨市助産師修学資金貸与制度をスタートをいたしました。卒業後は助産師免許を取得し、市内の医療施設で助産師として従事していただくことにより、産婦人科医の負担軽減を図ろうとするものであります。　また、産婦人科の設置をするためには、産婦人科医ばかりではなく、麻酔科医、助産師、看護師などの確保など多くの課題があり、本市だけで解決できる問題ではありませんが、峡東地域の３市が連携し、自治体として何ができるか、安心で安全な出産ができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　ご答弁ありがとうございます。　私は、産婦人科の設置について特にお願いをしたい、るるの問題というのは、産後の母子の危険度であります。　市長さん家族におきましても、この点について亡くなられた方もいらっしゃると、私の友人も亡くなりました。そして、つい最近ではやはり産後大量出血等によって命を落とされそうになったことがございます。総合病院だからこそできる手段だと思うし、救われる手法だと思うんです。この辺をやはり強く要望していかなければ、個人病院ではこれらの危険について、非常に難しい点がるるあるということは、市長そのものもご存じだと思います。　確かに、先ほど申し上げましたように、麻酔、それからその他におけるほかの科の医師も必要であります、しかし、今、塩山病院を中心といたしまして、もう１人ぐらい、１人でもいいですが、産婦人科医が見つかれば設置ができるというような方向も聞いております。ぜひこの点について、再度お願いであります。ぜひ市長は市民に優しいということを常に言っているわけであります。ましてや命の大切さをご存じのとおりだと思いますので、ぜひこの点につきましては、力を入れていただき、３市の市長ともども協力体制をとっていただきたいというふうに強く要望しますが、もう一回ご答弁をお願いいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　先ほどもお答えをしましたように、山梨市だけで医師が確保できるという問題ではありません。根本的に医師の偏在が起きているということ、先ほど申し上げましたように、研修医制度ですとか訴訟問題ですとかいろいろなことが起きている。医師全体が偏在、偏り、地域性の偏り、あるいは診療科目、専門医の偏り、こういうものが出てきております。あるいは、最近の医学生の状況を見ておりますと、産科あるいは小児科、外科、こうしたものについては、やや敬遠するという傾向も見られる、こんなふうなことも伺っています。これは私は国家的に、根本的に考えるべきことが多々ある、こんなふうに思っています。　市町村あるいは自治体では限界があるわけです。研修医制度というものが我々が逆立ちしてもどうこうできるはずはありません。なおかつ産科を設置するためには、産科医あるいは麻酔科医、小児科医あるいは助産師、こうしたもののチームで構成しないと設置ができない、こういうことがありますから、単に産科医１人を確保すれば可能ということではありません。　したがって、それだけをただ24時間体制にする場合には、３クルーほど設定をして24時間体制というふうな形を組まなければならないということになりますと、相当大がかりな医師の確保、また予算の確保、こうしたことが必要になってきます。　したがって、これは私どもも国等にはいろいろな要望していきます。あるいは、県と連携をとりながら、山梨県としての対応、市町村もできることは当然やっていくわけですが、そうしたことの取り組みをしていきますが、さらに補完できる方法はないか、こういうこともまた考えていく必要があるわけでして、まず私どもがとりあえず着手をしたのは助産師を確保していく、こうした意味で奨学制度も設けると、こんなふうなことからいろいろな環境整備を図っていく、こういうことであります。　産科医設置については、これは私は十分認識しておりますし、少子社会にありまして欠かすことのできない分野であると思っています。　そしてまた先ほど触れましたように、危険のある妊産婦に関しましては、県で周産期医療センター、これを設置しております。県病院の高度化と同時に設置をしたところですが、当時、私は県会議員といたしまして、教育厚生の委員長をしておりました。成人病とあわせて周産期ではこうした体制が必要だということを主張いたしまして、県病院の中に組み入れていただいたと、こういうことであります。十分その分野については承知をしているつもりです。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　力強いご意見ありがとうございます。　ぜひ難しい問題ではありますが、機会あるごとに力を入れていただきたいと思います。　それでは、次に第２問でありますが、エコハウスに関する意見であります。　先ほど来、高原議員もこの件につきましてはるるお聞きいたしました。重複する点もあろうかと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。　本市は、低炭素社会に向けて取り組みを積極的にしてきました。例えば、バイオマスや廃食油を活用するバイオエネルギーなどであります。　今回、環境省の21世紀環境共生型住宅のモデル推進事業による建設促進事業が、１億25万円余りで、エアコンに頼らず、年間を通して快適に過ごせる構造で木質バイオマス、太陽エネルギーなどを活用した木造２階建てのモデルハウスを駅前に建設することになりました。　この事業は国の100％補助事業で建てるようですが、特に土地や建設費にかかる費用、設計や協議事務費など内訳の説明をしていただき、先ほどありましたので、簡単でいいと思います。また、本年度以降、派生する経費についてのお考えをお聞かせください。　加えて、管理者や説明する人は先ほどにもありますが、置くのか。そしてこれを何年で償却していくのか。一応規定があると思いますが、この辺が非常に重要であります。あそこの土地は非常に高価な、買ったときは100万円ほどの高い土地であったと思いますが、これを何年間あそこに設置して、その規制をどうしてやっていくのか、いつまで残しておくのかということも大事な要素にもなっていると思います。　なお、同モデル住宅を活用した住宅環境対策に関する普及啓蒙活動事業を実施することになっておりますが、この形態は民間と協働で実行するのか、お考えをお聞かせください。　また、これらはどういう方向で地域振興に結びついて、市民にこれらの住宅の活用方法について、あるいは建築について指導していくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　エコハウスに関するお尋ねであります。　我が国は先ほど申し上げましたように、家庭部門からの二酸化炭素の排出量が1990年度比で４割増加しており、今後もこうした二酸化炭素排出量がふえていくことが予測されています。　こうした中で、二酸化炭素の排出量を削減していくためには、建設、居住、改修、建てかえなどのライフスタイルにわたりまして、環境負荷が少なく快適な暮らしを実現する環境共生型住宅ということが、エコハウスを全国に普及していくことが期待をされているところであります。　この事業につきましては、それぞれの地域に合った気候、風土、自然資源など自然的、社会的条件に配慮しながら住宅環境対策技術を活用し、エコハウスのモデル住宅を整備をし、その住宅を活用して住宅環境対策に関する普及活動を実施する自治体に上限１億円として国が事業の全額を補助するものであります。　事業費等につきましては、先ほど高原議員の質問について答弁をいたしましたので、詳細は省かせていただきますが、総事業費の中では、本体建築費、外構、あるいは太陽光発電などエコに関するモデル的な施設・設備等の設置費、あるいは用地費、設計費、あるいは研修会費などすべてを含んでいるわけでして、それらの総事業費が１億円の枠ということで、すべてが国からの補助、こういうことになるわけでございます。　エコハウスにつきまして、質問の中で財産処分ということもご指摘がありましたが、エコハウスは国の補助事業によりまして取得したものであるため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定によりまして、財産の処分を制限する期間があり、環境大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、貸し付け等はできないことになっております。　しかし、エコハウスの機能を有するものが、地域において充足している状況になってきた場合には、環境省と協議をし、他分野への転用、譲渡、貸し付け等の財産処分を検討してまいりますが、環境省におきましては、おおむね10年間はエコハウスとしての普及啓発を求めております。　また、土地につきましても、10年後以降、エコハウスを撤去した場合でも環境保全型の土地利用をすることが求められております。　地域産業振興につなぐ効果についてでありますが、現在の不動産不景気の直撃を受けている地域の工務店や造園業者に対し、緊急の需要が創出できるだけでなく、地域の工務店や造園業者のエコハウスに対する知識や技術を高め、これを共有することによって、地域におけるエコハウスの普及体制の強化を図ることができるものと考えております。　地域の皆さんにエコハウスのメリット等を直接体験してもらうことにより、エコハウスの需要の創出が図られるものと考えております。　効果についてでありますが、この事業はエコハウスのモデル住宅を整備し、これを活用した住環境対策に対する普及活動を地域において展開するものであります。　今後、エコハウス推進地域協議会を設置し、エコハウスのあり方、具体的な普及方策を取りまとめてまいりますので、その過程の中で普及効果、地域産業振興につなぐ効果などについて協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　そこが一番、土地の選定条件でありますが、確かにこの前、市長さんが言いましたように、人が大勢いるところだから一番モデル住宅としては非常にいいところだというような発言もなされたことも、経験がありますけれども、私はもう少し離れたところでやっぱり土地公社が持っているもっと広い土地で、その土地をそのエコハウス地域振興の住宅分譲というような位置づけの中で今後やっていくようなところがよかったんではないかと、この事業を起こすに当たり、確かに１億25万円ほどの100％補助金をとるためには必要かもしれませんが、やはりもう少しその辺の研究課題もあったのがいいのではないかというふうに少し疑問を描いているところであります。　これはお答えなさらなくても、もう行動に移っているわけでありますので、これはこれとして実行していただきたいと思いますが、この点についてはもう少し慎重に考えていただきたいなというふうに思っております。　それでは、次の質問に入りたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　再質問はいいですね。 ◆９番（古屋忠城君）　いいです。 ○議長（秋山榮治君）　休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時３０分 ○議長（秋山榮治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　古屋忠城君に発言の継続を許します。　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　午前中に引き続きまして、新風会の代表質問をさせていただきたいと思います。　３番目に、交流センター利用内容についてであります。　既に、仕上げに向いて着々と工事が進められているわけでありますが、この交流センター等の利用計画につきましては、先般、先輩方々が質問したようでございますが、私も初めてでありますので、どういう内容でこの交流センターを山梨市に訪れる人々を中心として交流の場にするのか、あるいはまた市民を中心とした交流の場にするのか、また市民会館や夢わーくとの違いを教えていただいて、現状の施設の利用低下に結びつかないか、その対策はあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　交流センターについてのお尋ねであります。　交流センターにお答えをする前に、先ほどの質問の中で、エコハウスに関して慎重にという言葉で終えておりますが、若干それについて触れたいと思います。　土地開発公社、土地開発基金等についての所有する土地ですが、土地開発基金につきましては15カ所ほどあります。土地開発公社につきましては５カ所ほどの所有地があります。　先ほどのお話のように、ほかにはという、こう質問もありました。しかしながら、それらを見てみますと土地の面積、あるいは道路アクセス、あるいは立地条件等々、さまざまな課題等もあります。また、同時に警察署、あるいは消防署、あるいは社会福祉協議会等に貸し出しをしている土地もあります。それらを勘案いたしますと、いろいろ検討をした結果、駅前の土地が最適であると、こういうことであります。　また、分譲という言葉も出ましたが、土地開発公社は分譲をする業務等はしておりませんし、先ほど申し上げましたように、分譲し得るような土地は所有はしておりません。そうしたことから、モデルハウスという観点からいたしまして、立地条件、そして土地開発公社の土地利用、こうしたことを勘案する中で、慎重に検討した結果、そこを決定したということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。　また、それらのベースにつきましては、既に山梨市としては、次世代エネルギーパーク構想というものも策定しています。その前に地域新エネルギービジョンというものも策定しています。その中では、バイオマスタウンプロジェクトということで、新エネルギーの導入プロジェクト、幾つか骨組みをつくってあります。と同時に、エネルギーパーク計画の中でも、エコ住宅、センターハウス、エネルギーセンター、こうしたものの考え方も整理をしております。そうした蓄積の中で、環境省のモデル事業にももちろん手を挙げると同時に、モデルハウスということですから、大勢の方々にそこを見ていただき体験をしていただく、こういうことが何よりも大切です。　また同時に、交流センターと近接にあるということでありまして、交流センターも当然のことながら、エコハウス的新エネルギーの導入、こうしたことも施設の中では考えているところでありまして、木質バイオマスの冷暖房システム、こうしたものも交流センターの中には設置をすると、こういう予定でもあります。　したがって、一番市民の方に触れていただいて体験をしていただく、こういう場所では最適と、こういう認識をしております。　そして、それらをさらに普及、発展をしていくことがその次の段階でして、そのときにはさまざまな民間土地も含めて土地利用ということが考えられます。そこが国の一つのポイントでありまして、その後を普及していくということが今後の課題、何よりも取り組みで大切なことでありますので、ぜひご認識をいただきたいと思います。　交流センターについてでありますが、交流センターにつきましては、今までも触れてきておりますが、駅前土地区画整理事業の中で、そこに交流センターを設置するということが、駅前区画整理事業がスタートしたときからの地域の課題でもありました。　そうした中で、国の補助事業を取り込む中で、交流センターの設置ということに至っているわけですが、交流センターは駅前の活性化を図り、住民の憩いの場所として、また市内の歴史、あるいは文化資源の魅力を発信すると同時に、市民はもとより来訪者との交流、情報の拠点として整備することで、商業を中心とした中心市街地の活性化が図られることがその目的でもあります。　建物内には行政窓口コーナー、多目的コーナー、喫茶、待ち合い、チャイルドコーナーなどを設置いたします。また、会議室、レンタサイクル等も設けております。　広場には芝生を張り、自由にくつろいでいただけるよう計画をいたしまして、南側に３台分の駐車スペースを設ける予定であります。　こうしたことから、来訪者においでいただくことはもちろんでありますが、市民の方にお使いいただくことがまず第一であると考えております。　市民会館や夢わーくを訪れるほとんどの方は、その目的があって入館をいたします。交流センターは、その目的がなくても待ち合いをご利用いただいたり、庭を見ながらお休みいただいたり、多目的ホールの企画展などをごらんいただくこともできるようになっております。　観光情報やレンタサイクルは来訪者にお使いをいただき、市内のフィールドミュージアムを楽しんでいただきたいと思っております。　駅前にあるため、市民ばかりでなく市外からの来訪者も同時に訪れますので、新たな交流が生まれることを期待いたしているところであります。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　交流センターにつきましては、るる説明がありました。　山梨市の駅前、非常に夕方８時ごろになりますと閑散としてくる現況がございます。やはり山梨市の顔でありますので、どうか交流センターができ上がる。市長が言いますように、市内の活性化を図る、駅前の活性化を図るという目的をお聞きいたしました。ぜひ実現に向かってやっていただきたいというふうに思っております。　次の質問に入りたいと思います。　フルーツパークに関する件であります。　フルーツパーク株式会社が、笛吹川フルーツ公園の指定管理者として選定され４月から管理しておりますが、公園公社と異なり利益を上げなければならないと思いますが、どのようにして新しいサービスを取り入れ向上させるか。今までのような県で行ってきた事業をそのままするのか。また、市民の声として、私は子供の遊戯場があそこにありますが、その周辺に犬が入らないようにしていただきたい。このことにつきましては、利用者が子連れで来るわけで、親子連れで来るわけですが、非常に犬のふんが散々としていて、子供の遊び場じゃないというような市民の声もあります。この件についても質問していきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　フルーツパークに関しての質問であります。　フルーツパーク株式会社が４月から笛吹川フルーツ公園の指定管理者となったところであります。　山梨市フルーツパーク株式会社は、第３セクターとはいえ民間会社でありますから、公園公社と異なり、黒字経営をしていかなければなりません。　県に提案いたしました事業計画によりますと、平成21年度収支計画では、県からの委託料及びくだもの館の入場料収入の見込み額は約２億4,000万円余であり、全額が人件費、光熱水費、植栽管理、設備管理、清掃管理、イベント費用等に充てられる予定であります。　これとは別に、自主事業として土産物を中心とした物販事業により、年間6,400万円の収入を見込み、かかる経費を除くと黒字になるような収支計画を立てております。　このためには、利用者数の増加を図らなければなりませんが、そのためにはさまざまなサービスを計画いたしております。　従来ありましたイベントにプラスをいたしまして、市やＪＡ、ホテルとの共催イベント、フルーツパークが行っていたイベントの拡大など、民活区域と公共区域を一体で管理するメリットを最大限生かすイベントを年間を通して企画をいたしております。　施設面では、わかりやすい案内サイン、バリアフリーの推進、車いす・ベビーカーの貸し出しの充実などを図ることといたしております。　また、職員についても、その資質の向上を図るため、接遇研修やマニュアル作成を行うとしており、ソフト面、ハード面から集客数のアップを図っているところであります。　犬に対する苦情ですが、愛犬家のマナーの問題もあります。　事業計画の中にペット入園指導の徹底という項目もありますので、なお一層注意を喚起できるよう努め、来訪者に喜ばれるよう図ってまいりたいと考えております。　ペット等につきましては、近年さまざまなペットをお持ちの方々がふえております。その中で、今、犬ということに触れられましたので、これは一般論全体で申し上げますが、山梨市での犬の登録数は2,929頭おります。この数年の傾向を見てみますと、登録頭数はふえてきているところでもあります。これは全国的な統計を見ましても、同じようなことが言えますけれども、ペットフード工業会の調査によりますと、平成６年第１回調査以来、15回調査を行っておりますが、昨年度の様子を見ておりますと、平成６年が犬が900万頭といいますか、900万匹といいますか、に対しまして、昨年は1,310万余という数字になっておりまして、飼育所帯率は18.2％、約２割近くの方々が犬をペットとして飼育、飼っておられると、こういう状況です。全国的なベースと山梨市を比較いたしましても同じような数字がこう言えます。　その中で、課題といたしますと、これは全国的にも同じことが言えます。いろいろなふん等に関しましての苦情、いろいろなところが、例えば違う公園ですとか道路ですとか、いろいろなところにおきましても、そうしたことに対する苦情等が全国的にも発生をしているという現実があります。犬の飼い方に対するマナーの向上、これが何よりも大切ですが、山梨市といたしましては、啓蒙につきましては、狂犬病の予防注射の際にパンフレットなど配布するとともに、広報やホームページなどでも特集も組んでマナーの向上を図っているところであります。　また、ふん尿等の放置が目立つ公園、道路等におきましては、看板等を設置して呼びかけております。　しかしながら、飼い主の意識の違いといいますか、なかなか改善されていないのも現実でもあります。こうしたことを含めていきますと、飼い主も社会的にもそれ相応の責任を負うべきものと、こんなふうにも考えております。きちんと守っていただいている方は、きちんとふん等もお持ち帰りいただきながらしていただいておりますが、中にそうでない方もいらっしゃる。非常に残念でありますけれども、そういう状況であります。これは山梨市のみならず、全国的な傾向、こういうことです。　山梨市では、犬管理条例を設置しておりまして、それには飼い主の責務について規定をしております。市長は飼い主がその規定を遵守しないと認めるときは、その飼い主に対し適切な措置を講ずるよう勧告することができるとしております。　しかしながら、この犬管理条例につきましても、改めて条例の内容等を見直しをするなど、あるいは過料ということも考えられますが、そうしたことも視野に入れながら条例等も研究していく必要があろうかなということも考えているところであります。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　どうもありがとうございました。　犬のしつけについて触れられておりますけれども、答えていただきましたけれども、聞くところによると、市の職員、管理者であるフルーツパークの職員が毎朝拾っているよというような話も聞かされます。しかしながら、職員は職員のまたいろいろな仕事もございます。この辺のことに関しましても、気を使っていただきまして、できるものであれば入れないようなこともしていただきたい。特に、夕方から夜にかけて連れてくる方々が非常に多いというふうに聞いております。そういうことでありますので、ぜひ心がけをお願いしたいというふうに思っております。　続きまして、第５番目の質問でございますが、堀之内小学校についてであります。　市長は、県下に先駆けて30人学級推進に取り組んでいましたが、特に、私は障害者の子供たちにも手厚い市政をお願いできないものか。それは、年々、障害者が増加しており、学習する場所がなくなりつつあるからであります。例を言えば、県立かえで支援学校、現在、峡東地区100名、甲府地区を合わせると200名強の生徒がいて、学習するのに限界に近い状況下になっております。峡東地区にぜひこういう支援学校がほしいという声を聞いておりまして、当堀之内小学校の一部をどうか分校として利用することができないか。また、県に働きかけをお願いできないものか等々考えているわけなんですが、耐震、いろいろな問題等があるわけでありますが、健常者ばかりではなく障害者に対しても、ぜひ市長の温かい支援策があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　堀之内小学校の跡地の活用についてであります。　現在は、ホタル飼育器を使用してのホタルの飼育、プランターを利用してのハーブ栽培などを行っております。また、校長室、職員室であった部屋で、地域の高齢者を対象にハーブの足湯、地域の書道家の作品展示などを行っております。　ご提案のように、養護学校の分校として利用をするためには、県の施設でありますので、県の特殊教育検討委員会で審議していただくとともに、建物の耐震化も必要となってまいります。　現在、市では公共施設、特に学校を優先しておりますが、耐震化工事を行っております。これは優先順位ということで学校、保育園・幼稚園、公民館の順で工事を行う計画としているところであります。　このことから、堀之内小学校の跡地につきましては、堀之内小学校跡地等活用検討委員会が集約した意見などをもとにいたしまして、具体的な利用計画を策定した後に耐震化工事を行うこととなります。現在までのところ、検討委員会ではさまざまな活用方策の意見が出されているところでもありますが、具体的にこういう形でというところの集約までには至っていないところでもあります。これもまとめていくことになりますが、短期的には現状のままで使用することといたしまして、中期的には有利な補助制度を活用し、住民負担にならないような利用方法を検討していきたいと考えているところであります。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　ぜひそういう形の中で審議をするということでありますので、こういうような養護学校の施設としても、審議の中に入れていただいて検討課題にしていただきたいというふうに思っております。ぜひ多大なお力添えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　これは関連であるのかないのかわかりませんが、ちょっと要望でお願いしたいわけですが、福祉時間のサービス時間ということで、これは360時間というものが上限として決められているようでありますが、当山梨市においてであります。ぜひこの辺については今、母子家庭が非常に多くなっておりまして、働かなければ生活ができないというようなこともございます。どうか福祉時間のサービス時間、上限360時間というものを当山梨市で、今後の検討で結構であります、お答えはなくてもいいんですが、要望として上限をなくすような方策をとっていただきたいというふうに思っております。　次に入らさせていただきたいと思います。　６番目で、入札業者の選定についてであります。　競争入札は売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示すものと契約を締結するための方法であり、本市もこの方法で契約を締結しております。　一般競争入札、指名競争入札、随意契約をどのように使い分けているのか、その基準などをお示し願いたい。　また、国では、最近総合評価入札方式、設計・施工一括発注方式など新しい入札の試みを行っているようだが、本市では今後どのような取り組みをなされるのか、それを含めてお答え願いたい。　今、各地方公共団体では、さまざまな試みがなされていますが、例えば、電子入札や予定価格の事前公表なども行われている。本市では、今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。例えば、甲州市では、ＩＳＯ9001認定業者を入れている。本市ではＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001等に関して、今後どのような方向性でいくのか、お考えをお聞かせください。　また、指名入札業者の選定の構成員、どのような規定に基づき業者選定がなされ、議事録などの記録はあるのか。また市内業者育成の観点から配慮もなされなければならないと思いますが、いかがでしょうか。例えば、市外業者がもし入札に入りましたら、市内業者をＪＶとして条件を出すとか、そういうような方法はとれないものか。山梨市内の業者がより効率的に運用や仕事ができるような状況下に置くことができないか。ご返答をお願いしたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　管財課長　岡博久君。 ◎管財課長（岡博久君）　入札業者の選定についてであります。　まず、一般競争入札、指名競争入札、随意契約についてであります。　現在、山梨市では、原則として5,000万円以上の公共工事を一般競争入札、5,000万円未満の公共工事は市内業者を中心に指名競争入札により発注を行っております。随意契約につきましては、経費の縮減、工期の短縮、特殊な技術を有するなど特別な理由があるものについて行っております。　これからも、入札の公平性を高めるためにも一般競争入札基準額などについて見直しを行ってまいります。　また、総合評価入札方式による入札は、平成20年度１件を施行いたしました。今年度も数件の施行を行いたいと考えております。設計・施工一括発注方式などは民間の持っている技術力により品質の確保、コストの縮減を目的に事業執行を行っていく試みでありますが、技術提案を評価するための技術力の蓄積などの課題もありますので、今後も注意深く動向を伺っていきたいと考えております。　次に、電子入札や予定価格の事前公表などについてであります。　電子入札については、自治体単独で行うことは経費的にも、技術的にも困難であることから、山梨県内の自治体が集まり、ここ数年検討を行ってきた経過があります。しかし、多大な経費がかかることから、県内自治体を統合した形での電子入札の導入は中断をしている状況であります。南アルプス市、北杜市が今年度中の実施をする旨の新聞報道もありましたが、甲府市を中心とする共同化の話もあり、様子を見ている状況であります。　しかし、実施に当たっては、多大な経費がかかること、また受注する業者にも負担がかかることなどから、投資効果を踏まえて今後検討していきたいと考えております。　予定価格の事前公表につきましては、入札の透明性を高めるということで取り組まれてきた経過があります。市でも一昨年までは一般競争入札において予定価格の事前公表を行ってきました。しかし、ここ数年、業者の積算力の低下、低価格入札など予定価格の事前公表による弊害が出てきており、国では予定価格の事前公表をやめるよう各自治体を指導してきております。　そのため、市では昨年度から事前公表をやめ、事後公表としておりますが、今後も周辺自治体、県・国などの様子をうかがいながら、検討していきたいと考えております。　次に、ＩＳＯ9001、14001等に関して、今後どのような方向性を示していくのかについてであります。　ＩＳＯ9001は品質確保のためのマネージメントシステムであり、またＩＳＯ14001は環境に配慮した経営を行うためのマネージメントシステムであります。この両資格を取得しているということは、品質確保及び環境への取り組みに対して社会的に認知をされ、信用度が高いということであります。　工事発注に際し、この両資格を資格要件に入れ企業の資質を高めていきたいと考えておりますが、市内業者を中心とした工事発注では、業者においても厳しい経済環境下、いろいろの事情もあろうかと思いますので、現在は資格用件としてはおりません。　しかし、市外の業者も含まれるような工事発注については、資格要件として発注をしております。　今後は、企業に高い工事品質の確保や環境に配慮した経営管理のことを考えていただくよう指導してまいりたいと考えております。　次に、入札業者選定の構成員についてであります。　入札業者の選定は、指名選考委員会で行っております。指名選考委員会の組織は、山梨市工事請負等入札者指名選考委員会要綱により、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織し、副市長及び職員の中から市長が指名をするとなっております。現在では、副市長以下７名の課長が指名されております。　また、業者選定につきましては、山梨市工事入札参加者の資格審査及び選定要綱により、指名選考委員会において認定された指名競争入札参加有資格者の中から工事内容、工事金額、工事の難易度などから総合的に判断し、指名業者を選定しております。　なお、判断するに当たっては、建設法に規定する経営事項審査の総合評点及び市発注工事の前年度評価点などを参考とした指名基準によって行っております。　議事録はとっておりません。　物品の調達、公共工事の発注などに際しましては、市内経済の活性化と市内業者育成のために対応できるものは市内業者にお願いすることを基本としております。また、今までも発注してきております。　事業の特殊性、信頼性、品質などさまざまな要件の中で、市内業者では対応できないものも多く、そういうものに関しましては、県内業者、次に国内業者に発注することもあります。　以上であります。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　どうもありがとうございます。　こういうような問題等はるる発言するということは、今この業界も大変な時期を迎えていて、倒産件数も非常に多くなっているという社会通念がございます。そうした中におきまして、やはり山梨市の建設業界、建築業界等々におきましても、やはり活性化をしていかなければならない義務感がある、責任感があるというふうに考えております。　そうした中で、先ほど申しましたように、このるるこういうような形の中で説明がございましたが、点数制が幾点ですか、あると思います。この点数をぎっちりその点数だけで当てはめずに、その辺の上限も考慮に入れて行うことをしているのか、また行うことができるのか。さっき最後に申しましたが、市外業者において、入札をとったとした場合について、市内業者をＪＶの中に入れていくというような状況についてもできないものか、その点についてもし補足がありましたらお答え願いたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　管財課長　岡博久君。 ◎管財課長（岡博久君）　まず、点数制の中において、点数をきっちり運営をしていくのかということについてであります。　点数制につきましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたように、総合的な判断の中ということの中で運用させております。ご理解をいただきたいと思います。　また、県内業者等を中心とする業者工事の中で、市内業者もＪＶで指名できないのかというご質問でございますが、できるものにつきましては、できるだけＪＶの参加というようなことを現在もさせていただいておりますが、今後もより検討させていただくようにしたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　ぜひよろしくお願いいたします。　山梨市の業者が仕事をすれば、山梨市の税金も入るわけであります。ぜひご協力をお願いをしていただきたいというふうに思います。　最後になりますが、市民農園についてであります。　正徳寺唐沢に市民農園をつくりましたが、この市民農園の総事業費は幾らで、本市の負担は幾らでしたか。また、利用状況に関連して利用者が少ない原因を市はどう思っているのか。今後、土づくりを初めとし総合的に見直す気持ちがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　農林課長　武藤亨君。 ◎農林課長（武藤亨君）　市民農園についてであります。　山梨市民農園夢ファームが、旧山梨市が認定を受けました農地いきいき特区事業の一環として、１区画42平方メートルの貸し農園42区画と更衣室、トイレ、休憩所などが整備され、平成17年４月にオープンいたしました。市民農園夢ファームの整備はすべて県が行い、平成17年３月に県から市へ財産の譲与を受けております。　総事業費は8,000万円で、市の負担はありませんでした。しかし、一部土地の取得が必要となりましたので、市費212万円で購入いたしております。　眼下には甲府盆地が広がり、晴れた日には雄大な富士の姿を望むことができるすばらしい眺望に加え、周囲には笛吹川フルーツ公園、赤松の湯ぷくぷく、フルーツパーク富士屋ホテルなど施設も充実した環境の中ですが、42区画中、利用は15区画、36％となっております。これは、現在全国には3,200を超える市民農園が開設されていて、その半数以上が関東地域にあり、県内だけでも大小120余りの市民農園が開設されております。　したがって、利用希望者は身近で最も条件に合った市民農園を比較的容易に見つけることができるようになり、利用者の分散化が進行しているためと思われます。しかし、あいている区画へは、ジャガイモ、大根等を栽培し、農業学習体験やグリーンツーリズムとして利用しております。　いずれにいたしましても、利用率の向上を図らなければなりませんので、利用環境の充実、周辺施設との連携、利用料などさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　なお、土壌につきましては、整備前、農地が遊休化しておりましたので、作土の補充を行い、開園後、毎年施肥等を行い土壌改良に努めております。　以上でございます。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君。 ◆９番（古屋忠城君）　今、課長から説明があったんですけれども、私も農家のせがれでありますので、市民農園のるるの細かな点につきましてよく知っているわけであります。　私も１年ほどあそこを借りて栽培をしてみました。土が悪過ぎると、私は思っております。今、課長が言いましたように、肥料をくれて土づくりができるかといいますとできません。やはり山砂を入れた経過もございまして、夏の暑さで種が焼けてしまいます。ですから、栽培形態としては非常にうまくない。やはり土づくりというのは、あの土ではいけないと私は思います。粘土質なり、堆肥を入れるような形の中で土づくりをし、素人のみんなもつくれる農地でなければ栽培は不可能だと思います。　また、費用、採算ですが１区画年間１万8,000円、月額1,500円ぐらいかかっているのかなと思いますけれども、そういうような見直し、これだけの、畑でいえば、造成した土地というのは農地としては一等地であります。ですから、その点についてやっぱり多くの利用をしていただきたいというふうに私自身は思います。少しぐらいの金を投じても、やっぱり土づくりを本格的にし、あそこに市内外のみんなが来て集うような場所にしてほしいと思っているわけですが、課長が言いましたように、眺望もいいし、本当にすばらしいところだと思いますが、その辺についてぜひ実行に移させていただいていい市民農園につくりかけてもらいたいと思います。　これは余談ですが、市長はテレビ等で、恋人の聖地で１組決まったというような話があったんですが、私もこの市民農園をお借りいたしまして、都会の人たちのキャンプをさせてあげたことがございます。責任は私がとってお願いしたわけですが、ここでも新しいカップルが去年できまして、８月には赤ちゃんが生まれる。こういうところでも本当に利用すれば、いろいろな方面の利用ができる。ぜひ頭は市長ですから、課長に何ぼ言ってもできないといえばできないんですが、市長、やっぱりそういうところにも心の配分をしていただいて、作物というのは本当に心を入れていかないとものは育ちません。　市長は、ある広報の中で「なせば成る」というようなことわざを出しております。私は「海となるべき大海もしばし木の葉の下くぐるなり」、いいものばかりを目先でやることばかりではなく、そういう小さなところにも細かな神経を向けて、そしてしばし考える。市民の声を聞き届ける。会話の中で、会議の中で聞こうとしているのではなく、市民がぜひ山梨市にこういうことをしてほしいというものを出していただいて、そしてそれらを実行に移すという姿勢もとっていただきたいというふうに思っております。お答えは要りません。　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（秋山榮治君）　古屋忠城君の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山榮治君）　順序により、市民の会、雨宮巧君の代表質問を許します。　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　私たちの市民の会につきましても、新たに結成をされました会派でございます。３人の小さな会派でありますが、市民の目線に立ってを基本理念として今後の議会活動を行ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、市民の会を代表し質問いたします。　世界同時不況の中で、多くの人々が苦しんでいます。６月18日の新聞を見ますと、与謝野外務相は６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、「厳しい状況にあるものの一部に持ち直しの動きが見られる。１から３月が底だった。輸出生産などが上向き始めたので、底を打ったと強く推定できる」と述べています。先が見えないと言われていましたが、本当でしょうか。そうであることを願うものであります。　アメリカのオバマ大統領は、不況からの脱出を図り、いろいろな政策を打ち出しています。その中で、アメリカの将来を見据えた基本的政策としてグリーンニューディール政策を掲げました。低炭素社会インフラの整備を目指して、環境エネルギー政策の変革を強く推し進めていく考えのようであります。　我が国におきましても、再生可能エネルギーの構築、低炭素社会への取り組みが主力となっていくと思われます。山が荒れ、畑が荒れ、耕作放棄地が増すばかりの中山間地域にあって、再生可能エネルギーをつくり出すもととなる資材生産が可能になれば、持続可能な社会も夢ではありません。　市長も所信表明の中で、低炭素社会実現に向けた取り組みを進めていくことを述べておられます。高度経済成長によってつくり出された負の遺産を次の世代に残さないために、ご奮闘、ご努力に期待をいたすものであります。　それでは、質問に入ります。　高齢者や障害者の交通手段の確保について。　今、私たちの近くから商店がなくなっています。若い人が勤めに出て、その帰りにスーパーで買い物を済ませて帰ってきます。その結果、お年寄りが頼りにしている身近からまた１つ、また１つと店が消えていきました。農林業の衰退によって、国民総サラリーマン化による社会構造の変化に伴うもので、あがないようがありません。その上、市場経済の競争原理の中で、価格も数も小規模の商店にはたちうちできません。　こうして、身近から商店が消えていくのは、私たち健常者にとっては寂しいことで済みますが、車を奪われた高齢者にとりましては、死活問題であります。　私の三富では、今三富全体で２軒の店が営業しているのみであります。市の中心部を除くと、周辺部においては同様の現象が起きていると思います。やがて、私たち団塊の世代も車を取り上げられるときが来ます。今の交通事情を考えると、そのときどうしたらよいか見当もつきません。　車社会も高齢者の運転による事故が増して、免許の維持も厳しくなってきています。しかし、都会と違い車がなければ生活が成り立ちません。今現在は何とか車を運転して買い物に出かけているが、来年のことはわからないという悲痛な叫びをスーパーで一緒になったお年寄りの方から訴えかけられました。やがては、自分たちにも降りかかってくるこの問題にどう答えたらよいのでしょうか。　これは一つの方法ですが、徳島県のごみゼロ・ウェイスト宣言や葉っぱの町として有名な上勝町では、交通弱者の移動手段が縮小していることから、登録ボランティアと自家用車を活用した上勝町有償ボランティア輸送事業を実施し、路線バスへのアクセスや診療所、買い物等のための移動サービスを充実し、業務は社協に委託したという事例がありますが、運送法等、難しい壁が立ちはだかっているかもしれません。　いずれにしましても、店が来るか、店に行くかのどちらかであります。店に行くのは交通手段であります。例えば、１週間のうち曜日を決めた買い物ツアーにする方法、そのほかデマンドバスの交通システム等、皆さんの知恵を結集し、交通弱者の救済を考慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　市民の会を代表されました雨宮議員の質問にお答えをいたします。　高齢者や障害者の交通手段の確保についてであります。　道路交通法の改正によりまして、75歳以上のドライバーは平成21年６月１日から運転免許証の更新時に講習予備検査「認知機能検査」が義務づけられました。市では、高齢者が交通事故に遭わないように、交通事故を起こさないように、交通安全教室を開催し啓発に努めており、平成20年度は11回の出前講座を行っております。　市営バスの運行状況ですが、山梨循環線、牧丘町内循環線、山梨市駅西沢渓谷線の３路線に、正月１日、２日を除く毎日、合計６台のバスが市内を運行しており、市民の皆様に日常生活の中でご利用をいただいております。　なお、牧丘・三富地域公民館活動循環バスは、平成20年度中23回利用され、高齢者等の生涯学習活動に利用をされております。　しかし、議員ご指摘のように、山間地では生活必需品を取り扱う商店が減少し、車の運転をする人がいない世帯にとりましては、食料品等、毎日必要な品物をそろえることが困難な状況も懸念されます。自家用車を活用した有償ボランティアの事例もありますが、市内で巡回販売を行っている食料品店と地域のつながりも必要なことと考えますので、今後、商工会、社会福祉協議会、区長会等、関係すると思われる団体等と話し合いたいと思っております。　また、高齢者に限らず、子育てや病気等、何らかの理由により買い物に出かけたいのに出かけられない方のために、買い物ボランティアに買い物を依頼してボランティアが依頼者にかわって商品を届ける仕組みなども検討したいと考えております。買い物を依頼する方、ボランティアの方、双方のプライバシー保護や信頼性と安全の確保、また依頼者がボランティアに商品を依頼する方法等、課題もありますが、依頼者とボランティアがお互いに面識があり、市街地に会社勤め等している地域の人をボランティアの対象としてお願いできれば、可能なことと考えておりますので、関係団体と協議を行いたいと思います。　今後、高齢者・障害者等、交通弱者の交通手段を考慮したバスシステムの導入については、現在運行している３路線の運行形態も吟味し、地域に密着したコミュニティバスや利用者の要望に応じて運行ルート、時間、乗降場所などを対応させる過疎地域型デマンドバスの運行などもあわせて研究を重ねていきたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　やがてはというより、もうすぐ私たちもそういう交通弱者になっていくわけでございます。ぜひ今、市長がおっしゃられたように、弱者に対しての温かい気持ちで市政を進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。　なお、今話の中で出ましたデマンドバスでございますけれども、観光客が乗るような西沢線のような路線は、これは無理だと思います。電話をかけないとバスが来てくれないというようなシステムでは観光客が困るわけですから、それは当然ですが、コミュニティバスにおいては可能だと思いますので、ぜひそんなところも検討していただいたいりしてどうかよろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入ります。　シティセンター構想についてお聞きします。　本年度、第１回定例会におきまして、庁舎南棟整備計画事業費が計上されています。これらに対する説明は、庁舎、体育館、グラウンドも含めた中で、市民の意見をお伺いし、整備を図っていきたいと述べられています。確かに、社会福祉協議会の施設が老朽化しているとか、図書館のスペースが狭いというような話は聞いています。しかし、新庁舎にはまだかなりの空きスペースがあります。駐車場北側には体育館もあります。体育館は１階と２階が別になっていると思いますが、例えば、１階を社協、２階を図書館にすることも可能ではないでしょうか。　南棟とグラウンドは企業か学校法人に売却して税収入を増加させることを提案したいと思います。ただとは言わないまでも、安価な金額で譲渡しても、学校や企業が入れば、町ににぎわいや活気が戻ってきます。市には有形、無形のメリットが生じます。経済が低迷しているときに、そんな話に飛びつくことはないという考えもあるでしょうが、１年、２年待っても、将来のことを考慮すればメリットは十分過ぎるほどあると思われます。　これから検討していくのかもしれませんが、市としての基本的な考え方はあくまでもシティセンター構想をここの市有地全体として考えているのか、いや分割も視野に入れているのか、これは市民にとって重大な事柄であります。また、このシティセンター構想を検討していく組織の構成はどのように考えているかをお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　シティセンター構想についてであります。　現在の新庁舎として整備いたしました用地等は、３市町村の新市まちづくりの拠点としてセレスティカ・ジャパン株式会社より購入し、第１期を庁舎スペース、第２期を市民スペースとして整備する計画で、仮称山梨市シティセンターと位置づけて、これまで進めてまいりました。　第１期の庁舎スペースにつきましては、昨年11月に行政機能を集約し、市民の皆さんの利便性向上や行政の効率化、防災拠点としての機能を持った庁舎として開庁をいたしたところであります。　庁舎スペースの利用について、新庁舎では展望ラウンジやコラボサロンなどのスペースを配置しております。この空間は行政と市民の皆さんとの協働が図られる場や展示等が行えるスペースなどとして整備をいたしたところであります。　体育館１階についてでありますが、庁舎整備の際、既存施設の有効利用を図る整備計画で、既に文書庫や雑品庫などの倉庫として利用をしている状況であります。第２期の市民スペースは庁舎南棟等の整備となります。　用地は、市町村合併推進体制整備費補助金と合併特例債を財源とし購入いたしておりますので、提案いただきました企業、学校法人への一部売却する場合は、補助金の返還や合併特例債の繰り上げ償還などが発生する可能性もあり、国との協議が生じてまいります。　このため、整備に際しては、既にご意見をいただいております社会福祉協議会、図書館、防災センターなどと提案も含め、市民の皆さんを初め市議会、各種団体の代表で構成する仮称山梨市シティセンターの活用を考える市民懇話会からさまざまなご意見をいただき、市民が集い交流し主役になれる整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、整備時期については、通常の起債よりも有利である合併特例債を活用したいと考えますので、特例債の期限である平成26年度までに整備を行いたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　今の質問の中で検討委員会を立ち上げ、その中身といいますか、メンバーはどんなようなメンバーにしていくというようなことを考えておられるのか。例えば、今、私が述べたような意見の方がその委員会の中にいれば、当然、私の意見みたいな意見も反映されていくわけですけれども、そういう人がいなかったらば、そういう意見は。ということは、広く市民の考えを聞くためにどんなシステムで委員会を構成するのか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　仮称の、シティセンターの活用を考える市民懇話会、仮称ということでありますが、第１期の庁舎スペース等につきましては、当時は東市有地の活用検討懇話会、これらのメンバー、各種市内の団体、あるいは地域審議会を初め区長会など、市内の代表する各種団体の方々に委員になっていただいたと思いますが、そうした東市有地の活用検討委員会、これらがベースになろうと思います。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　そういいますと、前のメンバーということになりますから、各種諸団体長とか学識経験者とか、そういうことになろうかと思いますけれども、できれば市民から公募をするとか、いろいろな広い形をとっていただければありがたいなと、私の考えは少し極端かもしれませんけれども、例えば合併特例債を少し返しても最終的にメリットがあればいいんじゃないかななんていう考えがあるわけですけれども、そういう考えの人も入るとか、いろいろな考えの人が入った中で検討されていくということが私は望ましいと思いますので、ぜひその辺のところもお酌み取りいただきまして、ご検討いただきたいと思います。　次の質問に入ります。　過疎債についてでありますが、先ほど高原議員も質問しておりますが、若干違う部分もありますので、質問をさせていただきます。　過疎地域自立促進特別措置法が今年度をもって終了となってしまいます。総合的な中山間地域の振興対策として10年間の時限立法でした。中山間地域は高齢化が進み、限界集落等といった忌まわしい言葉まで生まれてしまいました。美しく風格のある風景づくりを目指したこの法律も、初期の目的を達しないまま終わろうとしています。まだまだインフラ整備の継続が必要であり、その目的としていた雇用の創出を図るための特産品づくりや都市部との交流人口の拡大、鳥獣害対策、交通弱者対策等々、進めようとしてきた課題は残されたままであります。　美しい日本の原風景を残すには、これにかわるべき措置法が必要であります。そして、今までは過疎対策法の適用外とされてきた旧市の中山間地域でも合併地域との一体的な施策の取り組みができる財政支援が必要だと思います。山や畑は鳥獣害により荒れ果て、人々の気持ちはふさぎきっています。この閉塞感を打開するには国の財政支援措置がどうしても必要であります。国への働きかけを強めていただきたいが、考えをお聞かせいただきたいと思います。　この中でほとんど高原議員と質問が一致するわけでございますが、旧山梨市においても、対象となる部分があると思いますので、その辺のところだけお考えをお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　過疎債についてであります。　過疎地域自立促進特別措置法につきましては、先ほど高原議員の質問にお答えしたとおりでございまして、平成22年３月期限切れとなります。私どもは山梨県でも先般決起大会も開催をいたしまして、国への要望活動を積極的に展開する活動を行っているところであります。　その中で、合併市におきましては、この特別措置法が適用になっている地域が牧丘と三富ということであります。旧山梨市、現在山梨地区、地域におきましては、この過疎地域の措置法の対象には全域なっておりません。今度の措置法がまず時限立法ですが、改めて時限立法なり、どういう形でか、まず法律を制定していただきたいということが一つの私どもの要望です。　その中では、先ほどのように、旧３市町村に限って言うと、指定されたところとないところとあるわけです。ですから、まず全市的に指定を受けるのか、あるいは部分的に受けるのかという判断も出てきます。その中で、少なくとも旧法が指定されたエリアは最低指定をしていただきたいと、こういう思いはあります。　さらに加えて、旧措置法が指定されていない地域におきましても、山梨地区におきましても、中山間地の地域はあるわけでございまして、それらも加えたエリアとして措置法の対象になれば、こんな幸いなことはないわけでありまして、これらも含めまして、まだまだ国の方針等が示されておらない状況でありますが、それらも含めて要望活動をしていきたいと思っています。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。　ジェネリック医薬品について。　平成19年度決算額における県内13市の医療費１人当たりの状況は、山梨市が高額の１位となっています。これにはさまざまな要因があると思います。市民にとっては、身近なところに頼りになる大きな病院が２カ所もあり、他の市町村から比較すると恵まれていると言えるでしょう。　しかし、山梨市と13番目の中央市とでは１人当たり10万6,205円もの差があります。老人世代の医療分１人当たりについて見ますと、山梨市が88万9,215円、一番低い上野原市が70万6,269円で差額は18万2,946円になります。　今定例会に議案第48号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案されており、市民への負担が増加するわけでありますが、それでも13市の中で中位であります。　なお、財政調整基金からの繰り入れもなくなるわけではなく、約１億円が繰り入れとなっています。このふえる一方の医療費を少しでも軽減するために提案をしたいと思います。　国保医療費のうち薬剤費の占める割合はどのくらいですか。この薬剤費の抑制を図るために、ジェネリック医薬品を利用してはいかがですか。高齢者の皆さんは知らないか、知っていても言いにくいために、言い出せない人が多いのではないでしょうか。このことを解消するための方法として、茨城県常陸太田市ではジェネリック医薬品希望カードを作成し、１万2,000世帯に配布したそうであります。もちろん医療機関、医師会、薬剤師会と協議の上であります。これにより少しでも医療費の削減が図られることができるなら幸いであります。山梨県では、実施の市町村はまだありません。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　ジェネリック医薬品についてであります。　ジェネリック医薬品とは、医師の処方を必要とする医療用医薬品のうち新薬、つまり先発医薬品の特許が切れた後、開発メーカーとは別のメーカーが製造販売する後発医薬品のことを指します。　先発医薬品と効き目は変わらず、価格が安いため、患者負担の軽減につながり、医療費全体が安くなることから、国民健康保険財政の健全化にも寄与することと考えられます。　本市の平成20年度国民健康保険療養給付のうち調剤に係る費用は、一般被保険者、退職被保険者を合わせて７億610万9,790円となり、療養給付の21.3％を占めております。雨宮議員ご提案のとおり、ジェネリック医薬品の利用促進は医療費の削減効果があり、本市の国民健康保険財政の健全化を図るためにも有効な手段と考えられます。　県国民健康保険団体連合会におきましても、ジェネリック医薬品希望カードの作成を検討しているとのことであり、今後とも医療機関、医師会、薬剤師会等との関係機関と十分協議をし、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　増加していくばかりの医療費でございます。少しでも削減が可能であれば幸いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　次世代エネルギーパーク構想について。　平成20年度に次世代エネルギーパーク計画の認定を受け、本市においては、新エネルギー導入の基本となる山梨市地域新エネルギービジョンの策定やバイオマスタウン構想、次世代エネルギーパーク構想など、新エネルギーや自然エネルギーの導入に向けた取り組みを進めてまいりました。これらのうち、バイオディーゼル燃料については、４月から月に1,000リットルの廃食油から900リットルのバイオディーゼル燃料を公用車やスクールバスに使用しているとのこと、ドラム缶４本分もの油が捨てられずに役立ったことを考えますと、すばらしい成果だと思います。この成果をもっと市民にアピールして100％収集を目指してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、飯島製材所のペレット製造施設についてお聞きします。　総事業費3,600万円、そのうち1,200万円の助成を受けて設置され、日量2.4トンのペレット製造能力があると伺っています。設置されてから果樹剪定枝の収集可能時期を経過しましたが、実際のところはいかがだったのでしょうか。　また、間伐材の利用についても視野に入っていると説明を聞いていますが、私も山主でもありますし、間伐の経験もありますが、間伐材を利用するには労力やコストがかかり、採算がとれないのではと危惧をいたしております。ヒノキの丸太がもったいないと思っても山に置き去りにするしかないのが現状であります。間伐材利用の経過についてもお聞かせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　次世代エネルギーパーク構想について幾つか質問をいただいたところであります。　まず、次世代エネルギーパーク計画に位置づけている、バイオディーゼル燃料製造事業に伴う廃食油の回収についてであります。　廃食油の回収等につきましては、平成19年度廃食油活用システムの事業化可能性調査により、一般家庭及び公共施設において、市内で約５万リットルの廃食油が出されており、この数量の50％に当たる２万5,000リットルを回収する目標を立て、回収１年目の平成20年については6,250リットル、２年目の平成21年度については１万2,500リットル、22年においては１万8,750リットル、23年は２万5,000リットルとして、４年間でその目標数値を達成しようと考えております。　平成20年においては、多くの市民の皆様のご理解をいただきまして約１万1,000リットルの廃食油が回収でき、当初予定の２年目の目標数値に近い廃食油が回収できました。今後はさらなるＰＲに努め、当初定めた目標を実現するとともに、最終目標は市内一般住宅から出される廃食油を100％回収していきたいと考えております。　次に、ペレットの原料として果樹剪定枝や間伐材の検討状況についてであります。　飯島製材所においては、山林の間伐作業から間伐材の搬送をすべて自社にて行っており、製材作業から残った木材をペレットの原料として活用する一つのモデルが構築されております。また、このような実践的モデルの拡大を目指し、森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業において、５年間の実証試験に取り組んでいるところでもあります。木材からの燃料や製品といった事業化につながる整備ができれば、木材に付加価値がつき山林の間伐作業や間伐材の搬送といったコストが緩和され、大きな事業展開が図られるものと期待をいたしております。　また、ペレットにおいては、ペレットストーブなどの燃料として使用する際、直接熱エネルギーが人体に触れるため、剪定枝を原料としたとき、果樹栽培時に使用される消毒の残渣等が人体に影響を与えないかどうか、慎重な調査も進めております。さらに、果樹剪定枝を原料としてペレット製造をする際、細い枝も多く現状の破砕機ではペレットの原料となるおが粉に完全破砕ができず、ペレットを製造するペレタイザーでの技術的な検討も進めているところであります。　幾つかの課題に取り組んでいるところでありますが、一日も早く地産地消のエネルギー体系を整備していきたいと考えております。
   ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　いろいろな何か難しい課題がたくさんあるようでございますが、今の状況では剪定枝はちょっとまだ検討中というようなことでございますが、間伐材については、飯島製材では普通の木材を持ってきて、残材ですね、それを今ペレットにしているということですけれども、間伐材とはどんな方法で収集をしてきて使うのか。まだ間伐材は使っていないのか、その辺のところがちょっとわからないんですけれども。わかるところで結構でございます。後またでも結構です。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　先ほど飯島製材の例を申し上げたところでありますが、既に森林型活用ニュービジネスの総合対策事業等の助成もいただきながら、ペレットの製造ですとかいろいろな装置も設置もしているところです。その中で、間伐等も含めまして、事業所が一つの一連の中で一つのモデルとして実施をしていると、こういう段階です。　今、私どもがそれ以外に進めておりますのが、実証試験ですが、木質バイオマスを利用する、木からバイオオイルですね、オイルを抽出する実証試験、それから木質バイオマス、木材等からバイオエタノールを抽出する実証試験、この２つの実証試験を今取り組んでいるところでして、それらが実用化が図られる展開になってきますと、間伐材等の利用ということが出てまいります。　しかし、あくまでも実証試験ですので、これは数量的にも、あるいはバイオオイル、あるいはエタノールにいたしましても、数量的にはそんなたくさんの数量ではありません。ＢＴＬに関しましては、１年間の実証試験、それからバイオオイルにつきましては、５カ年の事業ということです。この中で間伐材ですとか、果樹剪定枝ですとか、いろいろなものを使っていくと、そういうことになります。そして、それらが実用が可能ということになってまいりますと、多少なり間伐材のコスト、原料費くらいは出てくるだろうと、これらが間伐材を搬送したりしてくる費用に少しでもなれば、これは実用化に向けての形になります。　したがって、そうなりますと間伐する事業から搬送、そしてオイル化する、これら一連のシステムができますと、間伐材としても原料としての価値というものが出てくると、こういうことでありまして、そういうことを実験として今取り組むと、これが実用化が図られれば、我々のところには、無限にと言っては失礼ですけれども、相当なバイオマスの資源があると、こういうことになるわけでして、そうした実証試験を行うと、こういう取り組みを行っているところです。 ○議長（秋山榮治君）　休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。 △休憩　午後２時５１分 △再開　午後３時１５分 ○議長（秋山榮治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　雨宮巧君に発言の継続を許します。　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　引き続いてよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　エコハウスについてでありますが、高原議員、古屋議員と重なっている部分がございます。２点ほど私の視点の質問がございます。そこのところだけ質問をさせていただきたいと思います。　エコハウス推進地域協議会を設置することに国のほうでなっていると、決められていると思いますが、このメンバー構成の考え方、この点と建設場所については、山梨市の土地計画で最も重要な位置づけの地点であります古屋議員の質問の中にもありましたように、大変ここの地域は重要な地点だと思っております。　このエコハウスが決まる前は、駅前周辺整備の中でそれなりの計画があったと思います。地域に対し、これがなくなった場合、廃止の影響はないのかということでございます。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　エコハウスについてであります。　先ほど来から質問も他の議員さんからいただいておりますので、重なる部分は省略をさせていただきますが、一部ダブるかもしれませんがお答えをさせていただきます。　まず、エコハウスの考え方ですが、地域の工務店や建築にかかわる設備業者にエコハウスに対する知識や技術を高めてもらう方法についてであります。　21世紀環境共生型住宅のモデル整備事業による建設促進事業において、エコハウス設計手法に関する勉強会を３回にわたり開催をしてまいります。技術的な分野においても学んでいただきますが、知識を高めていただくことや地域エネルギーなどの新しいものへの取り組みといったところにウエートを置いた勉強会を検討いたしております。ここで学んでいただいたことを市の求める技術提案に生かしていただく方針であり、設計者や施工業者のエコハウスの知識を高めてもらうことを目指しております。　モデルハウス等の設計者の選定に当たりましては、この勉強会に最低２回は参加することが必須要件となります。また、建設途中においても、新しい手法等が確認できるよう見学会を開催する計画といたしており、エコハウスの完成時においても、勉強会等を開催をし、地域の工務店や建築業に携る設備業者等に知識や技術を高め、吸収していただくよう努めていきたいと考えております。　エコハウス推進地域協議会についてでありますが、推進地域協議会はエコハウスの情報共有と普及活動を行っていただきます。したがいまして、地方公共団体、建設設計事務所や工務店、有識者、地球温暖化防止活動推進センター等、地域のさまざまな主体が参画することを考えております。　エコハウスの展示や施設の見学等、入場料につきましては、住宅の新築や改築に関心がある地域の皆さんが自由に訪れていただきまして、そのメリットを直接体験できるように配慮するとともに、学校の環境教育における活用や地域の建築関係者がエコハウスについて理解を深めるための拠点として活用していただき、エコハウスを普及促進していくための施設であるため、入場料等についてはいただかない考えでおります。　耐用年数、財産処分、維持管理等につきましては、先ほど高原、古屋議員にお答えをいたしましたので、省略をさせていただきます。　建設場所についてでありますが、駅前区画整理事務所が使用しております1,505平方メートルの土地の一部425平方メートルを予定いたしております。この用地は、土地開発公社が所有しておりますが、駅前区画整理事業地の外側の土地であり、周辺整備においては、特に計画はないことから、今回エコハウス建設用地として、また交流センター駐車場用地として活用することに対し、地域としては特に支障はないものと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　ありがとうございました。　建設場所について、あれだけの駅前の重要な地点で、計画がなかったというのは都市計画をする上でどうなんだろうかなとちょっと逆に不安に思ったような次第ですが、なかったからということだと思いますけれども、次の質問に移ります。　低炭素社会に向けた取り組みについて。　京都議定書の締結以降、世界の先進国がＣＯ２の削減に向けて走り出し、我が国の各自治体においても、それぞれ目標値を定め、地球温暖化防止に向かって戦っています。　本市におきましても、平成24年までに９％以上のＣＯ２削減の目標を掲げて、さまざまな取り組みを展開しています。低炭素社会に向けた取り組みについて、所信表明の説明の中で今後の取り組みについて述べられています。　山梨市では、次世代エネルギーパーク計画と３つのバイオマス燃料、ＢＤＦ、バイオオイル、ＢＴＬなどの低炭素社会に向けた取り組みに、恵まれた自然環境を生かした森林セラピーやグリーンツーリズムなどの農業体験を連携させることで、地域の資源から得られる先進的な次世代エネルギーを体験、学習できる新たな交流プログラムを構築し、云々と続いていますが、何かわかるようでわかりにくいのであります。　これは次世代エネルギーパーク計画とＣＯ２削減に向けに取り組みに、森林セラピーやグリーンツーリズムの体験学習をあわせたプログラムをつくるということでしょうか。市民にもよくわかるように易しく具体的に説明をしていただきたい、そんなふうに思います。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　低炭素社会に向けた取り組みについての質問であります。　この質問にお答えする前に、先ほどの質問でちょっと補足をさせていただきます。　土地開発公社の所有地ですが、目的がないということではなくて、少し言葉足らずで申しわけなかったんですが、公社が所有していた土地もほかにもございます。そこで、市営駐車場、もといちやまの跡地だったと思いますが、市営駐車場をいちやま跡地につくりました。　先ほど申し上げました土地につきましては、パーク・アンド・ライドのいわゆる駐車場ですね、駅、バス、駅の電車、あるいはバスを利用する方々のパーク・アンド・ライド用地として予定をしていたと、こういうところであります。しかし、市営駐車場を違うところに設置をいたしましたので、その目的がなくなったと、こういうことでありますので、予定がなかったということはちょっと言葉足らずでございましたので、訂正をさせていただきます。　低炭素社会に向けた取り組みについてでありますが、平成20年６月に認定を受けました次世代エネルギーパーク計画は、市内全域をフィールドといたしまして公共施設を中心に新エネルギーを導入し、豊かな自然環境とあわせて環境学習やエコツーリズムに生かすことといたしております。　新エネルギーの導入については、バイオディーゼル燃料、バイオオイル、バイオマス・トゥ・リキッドの３種のバイオ燃料の製造設備が隣接して設置されるなど、全国でも本市でしか見られないと取り組みも進みつつあります。　そのほかにも、民間事業者によるペレット製造設備の導入や交流センターへのペレット冷暖房システムの導入等、具体化が進んでおります。　今後はこれらの施設への見学や視察等の受け入れ体制を整える必要もあります。視察の受け入れについては、岩手県の葛巻町に知られるように、一つの新たな産業として成り立つ可能性もあります。いわゆる視察産業といいますか、そんなようなことでの可能性もあります。　山梨市の既存の取り組みを生かした独自の取り組みを検討し推進をしていくために、内閣官房地域活性化統合事務局の地方の元気再生事業に、『次世代エネルギーパーク計画から発信する山梨市型低炭素社会参加・協働・連携による「学ぶ交流事業」』としても申請をいたしているところであります。採択された場合は、全額国費による国からの委託調査として実施することとなります。　具体的な取り組み内容としては、山梨大学教授、森林セラピーやグリーンツーリズムの協議会、ＮＰＯ、県の関係機関等により、その協議会を立ち上げ、山梨大学との連携や３種のバイオ燃料などを生かした「バイオマス・スクール」、森林セラピーやグリーンツーリズム等の既存の取り組みを生かした「エコツアー」について検討し、学ぶ交流プログラムを立ち上げることといたしております。　地域資源を生かした産業、交流、環境の取り組みを連携させることにより、相互に促進し合う新たな低炭素社会、持続可能な社会モデルが構築され、全国に発信をすることを目指しているところであります。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　森林セラピー、グリーンツーリズム、それぞれ所管が農林課とか観光課とかまたがっていくかと思うわけですが、それらと連携していくということはプロジェクトチームのようなものをつくって研究していく、そういうことでしょうか。　わかりました。　次の質問に移ります。　緊急雇用対策について。　経済不況のどん底が続く中で、アメリカのＧＭ破綻という暗いニュースが日本経済に追い打ちをかけ、勤勉第一の日本人から仕事を奪い、求職者数は20万人を超えています。厚労省の昨年４月からことしの４月までの有効求人倍率を見ますと、右肩下がりで下がり続け、21年４月で0.5を割り込み0.46となってしまいました。山梨県はそれより下がって0.41、正社員の有効求人倍率は４月が0.24で、１年前より0.32ポイント下回ったと発表されています。この不況が下がるのか、横ばいか、底を打って上がるのかわかりませんが、職を失った人たちの苦しみはわかります。　本市における緊急雇用対策事業経費として、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業1,203万8,000円が補正予算で計上されました。商工労政課が窓口で、他の課が事業主体になると思いますが、この支援事業というのは企業なり、団体が事業認定を受けるために事業の申し込みをしないと始まらないということですか。詳しい内容をお聞かせください。　また、認定を受けられた事業と雇用者数についてもお知らせください。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　緊急雇用対策についてであります。　国は現下の雇用失業情勢にかんがみ、地域の実情や創意工夫に基づいて地域の求職者等の雇用機会を創出する取り組みを支援するため、県に対して基金を造成し、これを活用するための交付金制度を新たに創設いたしました。この基金を活用して、県あるいは市が地域に合った新たな雇用、就業機会の創出を図ることといたしております。　まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、市内で現在ニーズがあり、かつ今後の発展に資すると見込まれる事業のうち、県または市が民間企業、ＮＰＯ法人等に業務を委託するもので、継続的な雇用が見込まれる事業が対象になっております。　このため、草刈り等の軽作業や事業継続性の見込まれない調査、研究事業は除かれ、また新規雇用する求職者等については、原則１年以上の雇用で安定的な雇用機会の創出を図ることが事業要件の中へ掲げ上げられております。　なお、この委託事業実施のために、新規雇用者を正規社員として雇用した企業等につきましては一時金が支給されることとなっております。　緊急雇用創出事業につきましては、急激な経済状況の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対して、緊急的、一時的つなぎ就業の機会を図り、生活の安定を図ることを目的として行うもので、県または市が民間企業やシルバー人材センター等に事業を委託するか、あるいは直接雇用することによって６カ月未満の一時的な雇用、就労機会の創出を図る事業であります。　次に、今回の補正予算に計上いたしました事業内容についてでありますが、緊急雇用創出事業として、１つは市有地等環境美化事業141万1,000円、２つ目としてごみ分別業務委託事業116万5,000円、空き店舗等実態調査委託事業459万5,000円、４つ目といたしまして農林施設維持管理事業238万円、５つ目として文化財調査事業123万3,000円、このほかに西沢渓谷入山者数調査及び景観美化事業のさらなる充実を図るため、当初予算へ計上した170万8,000円へ85万4,000円を追加するものであります。　また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、当初予算に計上しておりましたブランド開発並びに販路拡大事業及び観光コース企画、特産品掘り起こし事業の対象経費を増額するため、各事業にそれぞれ20万円、合計で40万円を追加補正するものであります。両事業の今回の補正額につきましては、総額で1,203万8,000円となっており、これらの事業創出によって、新たに10名の雇用が創出される予定となっております。　今後も、緊急雇用対策といたしまして、県からさらなる追加事業要望の機会が予定されておりますので、庁内各課と連携を図りながら、さらなる雇用の受け皿確保に力を注いでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　民間、ＮＰＯとかそういった団体、それから市の直接雇用等もあるようでございますが、こんなこと聞いていいかちょっとわからないですが、例えばなんですが、これは教育長になるかわからないですが、図書館の司書等が大変不足していてＰＴＡだとか学校の先生方とか、そういうところから補ってくれというような話があると思うんですけれども、そういったことにはこれは使えないのでしょうか。もし答えられたらお願いしたいんですが。 ○議長（秋山榮治君）　商工労政課長　奈良孝君。 ◎商工労政課長（奈良孝君）　お答えいたします。　図書館の補助員等につきましては、ふるさと雇用につきましては、１年以上の雇用というふうなことと、それから、市の補てん事業についてはだめだということでございますので、緊急雇用につきましては、可能であると思いますけれども、ただ振りかえはだめというふうになっておりますので、既にやっている事業を新たに振りかえる場合には対象になりませんので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　はい、わかりました。　次の質問に移ります。　地域交流センターについて。　市役所通りを南下いたしますと、地域交流センターの建物が見えてまいります。とても大きくて立派な建物です。現在第２期の建築工事が施工されていて、条例、管理運営等の予算は第３回定例会に補正予算を予定しているとのことでありますが、地域交流センターの目的について、駅前の活性化を図り、住民の憩いの場所として、また市内の歴史、文化資源の魅力を発信し、市民はもとより来訪者との交流、情報の拠点として整備することで、商業を中心とした中心市街地の活性化が図られることが目的であると説明をされています。　この中で、住民の憩いの場とか情報の拠点ということはわかりますが、駅前の活性化というようなことはどういったことを計画しているのか、その内容についてお聞きします。　次に、多目的広場についてお聞きします。　多目的広場はだれでも気軽に立ち寄れる場所、コミュニティ広場としての機能を持つと思われますが、どのような使用目的といいますか、用途が考えられていますか。　もう１点、お尋ねいたします。　所信表明の中で、足湯について説明されていますが、これはペレットボイラーに余裕があるからということでしょうか。ボイラーの性能がわからないのでお聞きするわけでありますが、冷暖房可能なボイラーということでしょうか。足湯は通年の営業ができるということでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　地域交流センターについてであります。　地域交流センターは駅前の活性化を図り、住民の憩いの場所として、また市内の歴史、文化資源の魅力を発信し、市民はもとよりといたしまして、来訪者との交流、情報の拠点として整備することで、商業を中心とした中心市街地の活性化が図られることが目的であります。　このため、魅力あるセンターとするため、多目的コーナーや会議室、さらに多目的広場を使っての行政、市民、各種利用団体による企画展やイベント等の開催が重要であると考えております。また、利用時間も通常は午後７時まで開館し、会議等での利用は午後10時までと考えております。駅前が今より明るくなり、市民の足がとまりやすく、駅周辺の商店街等に影響するものと考えております。　交流センターを多くの市民、来訪者が利用していただくことにより、駅前のにぎわいを確保することで、おのずと活性化が図られてくるものと期待もいたしております。　多目的広場についてであります。　芝生の広場と松を中心とした伸びやかな空間を確保し、市民、来訪者どなたでも自由に利用できる施設として整備を進めております。　電気、水道施設も整備し、ＮＰＯ、ボランティア、学校、企業、諸団体などがイベント、交流事業等を開催することもできるようになっておりますので、ご利用をいただけますようお願いをいたしたいと思います。　足湯についてであります。　地域新エネルギー等導入促進事業で整備をいたします冷暖房システムは、木質ペレットの利用増進を図り、市民一人一人が地球温暖化問題や新エネルギーの理解を深め、さらなる普及を促進することを目的に整備を進めております。　ペレットボイラーのほか、熱交換器を設置しますので、センター内の冷暖房及び給湯はすべてこのシステムで賄います。　足湯施設については、ボイラーの熱容量に問題がないため、一度に10人程度が利用できる規模で循環システムを採用しご利用をいただく予定であります。通年の利用は可能でありますが、経費とのバランスを見ながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　足湯についてでありますが、水道水利用の計画だと思いますけれども、本市には笛吹の湯、鼓川の湯と花かげの湯とございます。これらの温泉水を使って、どうせ循環させると思いますので、今週は笛吹の湯とか、来週は鼓川の湯とか、そんなふうにしていただくならば、温泉のほうの宣伝にもなろうかと思いますので、ぜひそんなことをお願いしたいわけですが、可能かどうかお答えを願いたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　当初は水道水を温水にしてという目的で設計もしているかとも思います。温泉水を利用してということもおもしろいアイデアだと、こう思っております。ただ設備、配管等につきまして、通常の給湯の配管等、分離しなければならないかとも思いますので、設計等少し研究しなければならないかと思います。　ただ温泉水の利用ということは研究する価値もあろうかなと、こんなふうに思っているところですが、配管等難しい要素もあると思いますので、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　牧丘、三富支所の日直廃止についてお聞きします。　支所の土曜、日曜、祝日の日直が６月から廃止になりました。このことを私が聞いたのは、全員協議会のときが初めてであります。地域の人にどういうことだと聞かれても答えるすべがありませんでした。地域にあっては、地域審議会が５月12日にあり、そのとき廃止の報告があったということであります。市民は６月の広報誌で知ったと思います。　市民の立場から言わせていただくと、長い習慣があり、続けられてきた市民サービスの部分を変更するには上意下達的方法でなく、そのことが市民のために本当になるのかならんのかを議論する場が必要で、そこで行政として、行政改革の一環として事務事業の見直しや無駄の部分の排除が必要なことを理解していただいて協力を願うということではないでしょうか。そんなつもりはないと思いますが、結果として承知しようがしまいがということになってしまいました。　せっかく市長が高い目標を掲げています、「和みのまち　山梨市」「市民が主役」この高らかなテーマに向かって進んでいくには私たちもそうですが、職員の皆さんも市民の奉仕者であることを肝に銘じていかなければならないと思います。このテーマのまちづくりを進めていくには時間はかかっても、市民みずからがその必要性を実感し納得して進んでいくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山榮治君）　秘書人事課長　坂本孝二君。 ◎秘書人事課長（坂本孝二君）　牧丘、三富支所の日直についてであります。　市では、行財政改革の推進のため、さまざまな事務事業の継続、廃止、縮小など検討し見直しを行っており、牧丘、三富支所の日直業務につきましても、検討を重ねてまいりました。　平成20年度の牧丘、三富支所の日直業務の状況でありますが、牧丘、三富支所とも年間120日で、いずれも１人体制でありましたので120人、合計で延べ240人の職員が従事しておりました。20年度の日直の取り扱い件数は、牧丘支所では戸籍関係が年間26件で月におおむね２件、火災発生対応が年に１件でありました。三富支所では戸籍関係が１年間で３件であり、火災発生対応は年に１件でありました。このうち、戸籍関係の届け出は大多数、ほとんどでございますが、死亡届であり、葬儀社などの業者でありました。以上のように、両支所での取り扱い件数は非常に少ない状況でありました。　このような結果を踏まえまして、日直の廃止につきまして、４月30日開催の牧丘地域審議会及び５月12日開催の三富地域審議会においてご説明をさせていただき、またご検討もいただいたところで、ご理解をいただいたところであります。　したがって、これらの検討の結果、事務事業の見直しの一つといたしまして、牧丘支所、三富支所の日直を６月６日の土曜日から廃止いたしたところでございます。　そのほか、観光などの問い合わせの対応につきましては、６月からは牧丘、三富支所にかかってきました電話を自動で本庁舎に転送する方式にいたしましたので、本庁舎の日直が観光等々やすべて対応しております。　このようなことから、６月からは市役所本庁舎の日直におきまして、市内全域の戸籍の届け出などの受け付け業務を行っております。　また、各地域への葬儀連絡及び火災連絡につきましては、日直から支所勤務の職員に連絡し、今までどおりの葬儀連絡及び火災連絡を行うなど、市民サービスの低下にならないよう努めております。　また、山岳救助につきましても、従来の方法と全く変わっておりませんので、ご理解をお願いします。　市民の皆さんへのお知らせにつきましては、牧丘、三富支所の入り口にポスターを掲示するとともに、広報にも掲載し、お知らせをしたところであります。　市では、日ごろから「和みのまち　山梨市」「市民が主役」を目標とする山梨市の建設のため、市民の奉仕者であることを認識し職務を行うよう努めております。また、目標の実現を図るため、将来の山梨市にとって必要のあるものは選択し、市民との協働のまちづくりを進めてまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　これが必要であるということはわかるわけですけれども、結果が報告というような形になってしまったと。前もって、やはりこういうことで必要だからということをもう少し時間をかけて納得していただくという、このシステムが大切なことだと思いますので、ぜひそういうご努力をお願いしたい、そういう意味でこの質問をしているわけですから、よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　次世代エネルギーパーク構想と耕作放棄地対策について。　次世代エネルギーパーク構想について、先ほどお尋ねいたしましたが、ここではバイオオイルについて提案をしたいと思います。　次世代エネルギーパーク構想で、液体バイオ燃料、ＢＴＬの実証実験を本年度中に終わると所信の中で述べられていますが、このＢＴＬの原材料は果樹剪定枝や間伐材であります。　果樹剪定枝の今までは多くが畑で焼却されていました。これがわずかのコストでエネルギーに変われば幸いであります。　しかし、間伐材といいますと、先ほども述べたように、建築材にするにしてもコストがかかり過ぎて見合わないわけであり、バイオオイルを精製して、これを新たな産業としていくには無理があるのではないでしょうか。そのための実証実験といえばそれまでですが、無駄にしているものを生かすことも大切ですが、バイオオイルをつくるという一つの産業として立ち上げていくには、中国の湖北省のような取り組みが必要だと考えます。それは、含油率の高い木材をバイオオイル用として植栽して一大生産地にしてしまうことです。100万本植栽し、３から４年で200万リットルの軽油を生産するとのことです。樹種はオオアブラギリと言い、昔はシナアブラギリと言い、戦前は油を採取し石けんの材料として相当植栽されていたようであります。この木の実は含油率59％であります。また、その木は間伐に強く、その上50年も継続して収穫が可能といいます。油分が強いのでシカや猿の食害がなければ、山間地の耕作放棄地対策として、次世代エネルギーとして提案したいがいかがですか。 ○議長（秋山榮治君）　農林課長　武藤亨君。 ◎農林課長（武藤亨君）　耕作放棄地対策についてであります。　耕作放棄地解消後の活用方策として、もちろん果樹や野菜といった農作物を栽培していただくことが最も好ましいわけですが、放棄地面積も広く、地形、形状によっては、農地としての再活用が困難な場所も多く見受けられます。このため、国・県でも耕作放棄地解消の手法として、農地の保全管理にとどめ、他の農地への営農上の被害を抑えるため、景観作物等を油糧作物やＢＤＦ用として作付することも想定しています。　議員ご質問のオオアブラギリは、このケースに当たると思われます。オオアブラギリの栽培に際し幾つか留意しなければならない事項があるようです。１つは、農地を使用するということです。オオアブラギリは10メートルにも及ぶ高木となるため、一般には樹林と呼ばれています。農地としてきちんと管理し、実を収穫するために栽培するのであれば、農地転用が必要となります。また、オオアブラギリには南方地域が原産のため、余り寒さに強くないのでなるべく霜を避けるような場所へ植栽が好ましいようです。本市での栽培が可能かどうかの検討が必要です。　さらに、高木では作業効率が悪いため、低木づくりの工夫も必要ですし、栽培をやめた場合、どのように後処理を行うかも事前に検討が必要と思われます。　次世代エネルギーとしての提案についてですが、国や地方で求めている次世代エネルギーは、地域特有の資源をエネルギーとして最大限活用し、観光業、農業の振興を図るとともに、地域の活性化を強く求めるものであります。　現在取り組んでいる実証実験においては、地域に存在するバイオマス等の資源を効率よく活用するため、いかに付加価値をつけていくかといった視点で取り組んでいます。地域エネルギーとは、異なる新しい樹種の栽培については、山梨市の気候や生態系のバランスを考える上でさまざまな角度から検討が必要だと考えております。　以上です。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　今、私が提案したのはオオアブラギリという木でございますが、アブラギリという木もあるんだそうです。これはここ山梨市よりも緯度の高い福井県とか石川県とかでも栽培しているようでございます。　なぜかというと、耕作放棄地をいかになくすかという思いの中、考えていて、こういうものを見つけたわけですけれども、これ農地でなくて林地にするというような話も出たわけですけれども、実を収穫するということだそうですので、そしてこの実は油分が多いものですから、小動物にしてもシカにしてもイノシシにしても食べない、猿も食べないというらしいです。ぜひ何か埼玉県の人で名前ちょっと思い出せませんが、もうこのオオアブラギリの木を寒さ用に自分なりに研究をして種を栽培し始めたというような話も伺っておりますので、ぜひこれによって、もし私らの荒れている農地が救われれば、もうこんないいことは私ないと思いますので、猿も食わないということになれば、私たちにとっても最高の一大産業になるじゃないかと、こんなふうに思いますので、ぜひご研究をしていただきたいと、こんなふうに思います。　次の質問に移ります。　失業者に対する教育支援について。　先ほどの緊急雇用対策でも触れさせていただきましたが、失業者が職を求めて日本じゅうにあふれています。大多数が企業の都合で職を失って路頭に迷っています。この失業者の中で家庭を持ち、子供の教育真っ最中の人たちはどうしているのかと心配するわけでありますが、失業者に対してのさまざまな支援策が国・県・自治体となされていますが、教育を受けている子供に対して小学校から大学までどのような支援措置がなされているのかお聞かせください。　本市におきましても、実施例がありましたなら数字をお示しください。 ○議長（秋山榮治君）　学校教育課長　角田寛君。 ◎学校教育課長（角田寛君）　失業者に対する教育支援についてお答えいたします。　100年に一度の不況と言われていますこの不況のあおりを受け、失業された方々の物心両面での苦しみはいかがばかりかとお察しいたします。　失業者に対する支援でありますが、義務教育機関における失業者家庭に限定した支援策はありませんが、失業等を原因とする経済的理由で就学困難な家庭に対する支援としましては、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助金制度があります。これは、学校教育法第19条に規定される「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」にのっとり実施される制度であります。この補助対象の主なものは、給食費、修学旅行費、医療費、学用品費等であります。平成19年度の補助金認定者数は、要保護者が９人、準要保護者が294人で、合計303人となっており、補助金支給実績は2,354万2,740円、平成20年度の補助金認定者数は要保護者が５人、準要保護者が333人で、合計338人となっており、補助金支給実績は2,729万4,358円であります。傾向としては、年々増加傾向であります。　また、この制度における国の補助でありますが、要保護世帯に対する支援金額の２分の１となっており、準要保護世帯に対する国の補助制度はありませんので、全額市で負担しております。　なお、支給要件とすれば、生活保護法に基づく保護を受けている世帯、市民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給該当世帯などであります。また、目安として定める前年の世帯における収入金額を下回る世帯も対象となっております。　山梨市におきましては、前年は一定基準以上の収入があり該当しなくても、ことしに入り失業し、現実問題として就学困難と認められる失業者の世帯に対しましては、民生児童委員並びに学校長の意見を参考にさせていただきながら、補助制度にかかる該当世帯に補助をしております。引き続き、前年の収入所得という物差し以外にも、当該世帯の生活の実態に目を凝らし、この制度の運用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　根津邸、横溝正史館の維持管理費について。　山梨市の施設といっても、市民の健康増進や福利厚生施設などさまざまな施設がありますが、最近、観光的要素も増しつつある根津邸や横溝正史館については、来訪者が増加傾向にあると聞いております。これら既存の施設に加え、地域交流センター、これから建設するエコハウスなど維持管理費が必要な施設が仲間入りしてまいります。施設の維持管理費が市の財政を圧迫しないような取り組みが大切であります。　そんな中で、根津邸、横溝正史館の維持管理経費についてお尋ねをいたします。 ○議長（秋山榮治君）　生涯学習課長　芦澤武君。 ◎生涯学習課長（芦澤武君）　根津記念館、横溝正史館の維持管理費についてであります。　これらの施設は、教養や文化を高めるための生涯学習施設ですが、各地区公民館、市立図書館、花かげホール、牧丘郷土文化館、旧坂本家住宅、川浦口留番所など同様の施設があります。また、体力向上のための社会体育施設として、山梨市民総合体育館、牧丘Ｂ＆Ｇ海洋センター、三富すももだいらスポーツ広場などが、福祉増進のための社会福祉施設として、老人健康福祉センター、みとみ笛吹の湯、花かげの湯、鼓川温泉など、このほかにも公共施設として万力公園など都市公園施設があります。　これらの公共施設は、市民の教養、文化、体力増進、福祉向上のために必要な施設であり、また文化遺産として後世に伝えていかなければならない貴重な施設でもあります。このため、収支だけで論ずるべきものではないと思います。例えば、この中の幾つかの施設の平成21年どの維持管理費を挙げますと、市内外の人々に愛されている万力公園が4,358万円余、三富すももだいらスポーツ広場は総事業費８億9,300万円余で建設され、維持管理費は180万円余、みとみ笛吹の湯が1,556万円余などであります。　根津記念館は開館から174日目の５月５日、入館者５万人を達成しました。また、横溝正史館も平成19年の開館から２年１カ月の４月21日、入館者１万人を達成しました。これらの施設は県内外の類似施設と比較しても多くの方々においでいただいております。　平成21年度の維持管理費予算ですが、根津記念館は2,045万円余、横溝正史館は135万円余となっております。　観光施設的な面を持っております根津記念館、横溝正史館、牧丘郷土文化館は観光課と連携してＰＲに努めるとともに、企画展を開催、計画し、さらに多くの方々に対し，教養、文化を高める機会を提供してまいりたいと考えております。　なお、あわせて来館者に市内の観光地も訪れていただくような取り組みを行っていきます。　根津記念館の運営には、地域の方々のご協力をいただいておりますが、他の公共施設につきましても、協働による運営を心がけ、維持管理費の適正化に努めるとともに、経済的にも波及効果が生まれますよう鋭意努力していく所存であります。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君。 ◆１７番（雨宮巧君）　今お伺いしただけでもとってもたくさんの施設があるわけでございます。もちろん収支だけで語れるものではないと承知はしております。しかし、いろいろな施設に対しまして、維持管理経費がかさんでくるのはこれは当たり前のことでございます。健全でスムーズな運営に努めていただきますように期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（秋山榮治君）　雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（秋山榮治君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（関健君）　お互いにあいさつをしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（関健君）　相互に礼。 △散会　午後４時０６分...